e国連への貢献 公明が平和、人道支援さらに
- 2015.03.19
- 情勢/解説
公明新聞：2015年3月19日（木）付
「日本は国連の最も重要なメンバーの一国だ」。公明党の山口那津男代表と16日に会談した国連の潘基文事務総長は、国際社会における日本の貢献を高く評価するとともに、公明党が政治的リーダーシップをさらに発揮するよう期待を表明した。
国連は、今年で創設70年の節目を迎える。1956年に加盟した日本は、世界第2位の財政支援国として国際貢献の実績を積み重ねている。
潘事務総長が「日本は『人間の安全保障』のチャンピオン」と賞賛したように、「人間の安全保障」の理念は、2000年の国連特別総会で共有され、貧困層の半減などをめざす国連ミレニアム開発目標の取り組みとして結実した。実現には、貧困、飢餓、感染症など国家の枠を超えたさまざまな脅威から人々を守る国際平和協力が欠かせない。
公明党は、その旗振り役を国内外で担っている。
特に、国連平和維持活動（PKO）は、公明党が主導的役割を果たした92年のPKO協力法の制定以来、20年以上にわたって続けられ、停戦監視などによる治安維持に成果を挙げている。最近も、紛争後の国づくりが急がれる南スーダンに自衛隊を派遣。人道支援を通じての平和貢献に対する国際的評価は高い。
8月には広島市で国連軍縮会議が開催される。被爆70年の本年、唯一の被爆国として核兵器の非人道性を発信できる機会だ。公明党は昨年、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築を柱とする提言を発表するなど核廃絶への議論もリードしている。
気候変動対策でも、潘事務総長から、途上国の温暖化対策に先進国が拠出する「緑の気候基金」への日本の取り組みに謝意が伝えられた。年末には国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を控え、温室効果ガス削減や資金支援などについて議論が展開される。ここでも、環境分野で高い技術力を誇る日本のリーダーシップが求められるのは間違いない。
2015年以降の貧困撲滅や環境などに関する国連の開発目標の策定が注目されている。日本には策定作業のリード役が期待されるだけに、公明党の役割はますます重要になってくる。
