eがんでも働ける職場に
- 2015.03.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月20日（金）付
研究者が就労支援で講演
党推進本部
公明党がん対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、がん患者の就労支援について、国立がん研究センター・がん対策情報センターの高橋都がんサバイバーシップ支援研究部長から講演を聴いた。
高橋部長は、外来治療への転換や治療・経過観察の長期化が進む現在のがん治療と、治療後の復職を求める企業との間の"ずれ"が患者を苦しめていると指摘。また、患者への調査で「診断後の退職が4人に1人、個人所得の減少が約半数に上った」などと報告した。
医療側の課題では、企業の就業規則をよく知らないために、就業上の配慮で適切な助言が難しいなどの点を挙げた。今後の検討課題については▽本人、家族が病状やできることを説明する力の向上▽治療目的の休暇・休業など役立つ社内規定の普及促進―などを主張。さらに「今後は高齢者の就労など、心身に働きにくさを抱えても社会に貢献できる余地を増やすことが大事になる」として、がんの就労支援は「他の有病者施策にも活用できる」と訴えた。
古屋副代表は「がんの早期発見・早期治療が多くなるほど、就労や生活の問題が重要になる」として、対策に取り組むと強調した。
