e3方針に即して法案化
- 2015.03.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月20日（金）付
自衛隊派遣で山口代表
国会関与、安全確保など
公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会で、安全保障法制整備の方向性に関する与党協議会での取りまとめ案について、次のような見解を述べた。中央幹事会では、同取りまとめ案への対応を、北側一雄副代表（党安保法制に関する検討委員長）に一任した。
一、安保法制整備の与党協議が、いよいよ大詰めを迎え、20日にも一定の方向性が示される。与党として、法案の具体的な方向性について一定の認識を共有しつつある。その上で、政府に与党側から取りまとめの具体的内容について示し、法案の準備作業を5月中旬の国会提出をめざして進めていく。
一、その中で重要な視点は、自衛隊が海外で活動するに当たっては、（1）国際法上の正当性（2）国民の理解を得るために国会の関与など民主的統制の確保（3）自衛隊員の安全確保―という三つの大きな視点について、それぞれ個別の法案の最終確定をめざしたい。しかし個々の法案については、それぞれの関連性、目的などから論点がまだあるので、そうした大きな方向性の取りまとめに従って、法案一つ一つの文言などについても、（自民、公明）両党の審査を経ていくことになる。
一、昨年7月の閣議決定、国会審議での特に首相や内閣法制局長官の答弁などを基にして、法案の最終的な検討を行うことになる。取りまとめが行われたら、それぞれ内容を吟味し、現時点における方向性を共有した上で、次のステップに臨みたい。
