eコラム「北斗七星」
- 2015.03.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月21日（土）付
ひとまとまりの「一団の土地」が語源という団地は、昭和30年代に各地に建てられ、日本経済の高度成長を労働力の面から支えた。それから半世紀、UR（都市再生機構、旧公団住宅）が建て替えを含む改革を進めるなど、大きな曲がり角にきている◆特に、世帯主の半数が70歳以上というほど高齢化は深刻だ。改革に伴う建て替えや家賃負担に関する居住者の不安も大きく、公明党は12日に「建て替え後も家賃は同水準」などを政府に申し入れた◆17日には参院予算委員会で、西田実仁参院幹事長が「賃貸住宅の居住者が安心して住み続けられるように」と迫った。すかさず太田昭宏国土交通相は「改革の名のもとに居住者を追い出すことは絶対にあってはならない。この信念を今日まで貫いてきた」と応じた◆続けて国交相は、所得の低い高齢者や子育て世帯が建て替え後の新しい住宅に入居する場合に設けられている、10年間の家賃引き下げ措置（現行は最大2万円）を最大3万5000円に拡大すると答弁。11年目以降も「家賃が上がらないよう具体的な措置を検討したい」と明言した◆政府を動かし、本当の意味で「団地の味方」であり続ける政党。その自負を持って、公明党は次の朗報をできるだけ早く届けられるようにしていく。「住み続けたい」との願いをかなえるために。（辰）
