e安保法制方向性で合意
- 2015.03.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月21日（土）付
自衛隊の派遣に3原則
与党安保協
自民、公明両党は20日、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、新しい安全保障法制の具体的な方向性をまとめた文書に正式に合意した【骨子はこちら】。公明党から北側一雄副代表（座長代理）らが出席した。
今回の取りまとめは、昨年7月1日の安全保障法制整備に関する閣議決定を受けたもの。自衛隊の海外派遣に際しては（1）国際法上の正当性（2）国会関与など民主的統制（3）自衛隊員の安全確保――の3原則を確立し、その下で適切な判断を行うことが公明党の強い主張で明記された。
政府がめざす法整備は、（1）武力攻撃に至らない侵害への対処（グレーゾーン対処）（2）日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（3）国際社会の平和と安全への一層の貢献（4）憲法第9条の下で許容される自衛の措置（5）その他関連する法改正事項――の5分野。
（3）では、国連平和維持活動（PKO）以外の活動にも参加する方針が掲げられたが、参加には従来のPKO参加5原則と同様の厳格な原則によることを前提に法整備が検討される。
（4）については、昨年7月の閣議決定で示された自衛権発動の新3要件【3面に掲載】と、その後の国会質疑で明らかにされた政府の考え方を条文に過不足なく盛り込むとしている。
高村正彦座長（自民党副総裁）は「あくまで（合意は条文を見て審議するための）途中経過。政府に4月中旬ごろまでに（方向性に即した）条文を作ってもらった上で与党協議を再開したい」と語った。その上で、国会への5月中旬の法案提出をめざす考えを示した。
北側副代表は「（再開される与党協議で）条文に基づいた緻密な議論を進めたい」と述べた。
