e中間貯蔵施設安全確保せよ
- 2015.03.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月24日（火）付
参院予算委で若松氏
農地の再エネ転用促進も
参院予算委員会は23日、2015年度予算案に関する質疑を行い、公明党の若松謙維氏が質問に立った。
この中で若松氏は、東京電力福島第1原発事故による汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、安全確保のためには「独立した機関が監視する仕組みが大事」とし、常時のモニタリングと、その情報公開を徹底する必要性を訴えた。
高橋康夫・環境省大臣官房審議官は、第三者機関として、学識経験者や地域住民などから構成される「中間貯蔵施設環境安全委員会」を開催する方針を示し、「地元に丁寧な説明を尽くす」と答えた。
また、若松氏は、東日本大震災の被災者が事業再建のために新たな借金を抱える二重ローン問題に言及。国が設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」により債務免除となった事業者の中で福島県の事業者が少ない実情を明らかにし、原発事故の賠償金で借金を返済している実態があるのかどうかをただした。
さらに、農家の所得向上へ、再生可能エネルギーの発電設備を設置するための「農地転用をしやすくすることが必要ではないか」と指摘。林芳正農林水産相は、再生利用が困難な荒廃農地の転用を認めた制度などを活用することで、再生可能エネルギーの設備設置が進むと答えた。
このほか若松氏は、各府省が事業にムダがないか点検を行う「行政事業レビュー」で成果が見えない事業に関して、予算計上を抑えるための法改正を求めた。
