e自公幹事長の訪中 関係改善を進める政党間交流に
- 2015.03.26
- 情勢/解説
公明新聞：2015年3月26日（木）付
3日間という短期間ではあったが、関係改善への扉を開いた政党間交流となった。
中国を訪問した自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久の両幹事長が、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長との会談で、「日中与党交流協議会」を約6年ぶりに再開させることで合意した。今後、年1回開催し、年内に中国で開催される。
両国関係が冷え込む中、途絶えていた政党間交流が復活する意義は大きい。首脳間交流の促進に向けての弾みとなるだろう。
同協議会は、2006年から両国の党幹部が相互に訪問して行われていたが、民主党政権になってからは中断していた。
会談では井上幹事長が、「政府間で対話ができない状況が生まれても、政党間交流をするのが大事だ」と述べ、関係が悪化しても協議会を中断しない方針を提案。王部長は「困難な時こそ対話を継続することが大切」と同意した。対話こそ外交の基本であることを考えれば、今回の合意は重要であり、大いに歓迎したい。
戦後70年談話についても意見交換された。谷垣、井上の両幹事長が、歴代内閣の立場を全体として引き継ぐとする安倍晋三首相の考えを説明し理解を求めた。王部長は「先の大戦の被害者だった中国人の感情をよく考えてもらいたい」と語った。「政治家が忌憚なく話し合って、信頼醸成に努める。そこに、議員交流の重要な役割がある」（読売・社説）との指摘もあり、率直な意見のやり取りになったのではないか。
来月には中国の国会に当たる全国人民代表大会の代表団が訪日し、約3年ぶりに「日中議会交流委員会」が開催される。5月には日中友好議員連盟も訪中予定だ。重要な交流であり、成功させたい。
日中両国は、国内総生産（GDP）で世界第2位と3位の国である。アジアにおいて政治・経済など多くの分野で大きな影響力を持つ。両国が戦略的互恵関係の原点に立ち返り、友好関係を築いていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定に欠かせない。
今回の合意を日中両国の関係改善を進める好機にしていかなければならない。
