e難病支援が大きく前進
- 2015.03.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年3月27日（金）付
公明、患者目線の改革リード
7月から306疾病へ大幅拡充
対象患者は倍増、150万人に
公明党が患者の声に耳を傾け、二人三脚で推進してきた国の難病支援策が、大きく拡充する。
厚生労働省の検討会は今月19日、1月に施行された難病医療法に基づいて医療費が助成される「指定難病」に、新たに196疾病を加えることを決めた。7月から助成が開始される。1月に先行実施されている110疾病と合わせると306疾病となり、助成対象となる患者も従来の約78万人から150万人余りと倍増する見通しだ。
対象となる疾病は、▽原因不明で長期療養が必要▽患者数が人口の0.1％程度以下▽効果的な治療法が未確立―との要件を満たしているもの。がんや精神疾患など、同法以外の法律で対策が進められている疾病は除外した。
新制度の主なポイントは、医療費の自己負担額を現行の3割から2割に引き下げ、高額な医療が長期に必要な患者については、自己負担額を月額最大2万円にすることなど。今回の選定から外れた疾病について、厚労省の担当者は「秋以降、第3次実施分の検討に向けた情報収集を始め、今年度中に検討委を再開する」としている。
公明党はこれまで、難病患者と家族の支援に向けて、関係団体との意見交換を精力的に実施。2013年12月には、患者団体から受けた要望を最大限盛り込んだ提言を政府に申し入れて法律に反映させるなど、一貫して患者目線の改革をリードしてきた。
今月20日に行われた党難病対策推進本部の会合で、江田康幸本部長（衆院議員）は「今回、公明党として関わってきた疾病の多くが選定された。7月の着実な施行に向けて、しっかりと支えていきたい」と強調した。
