e子ども・子育て支援新制度 4月スタート
- 2015.03.30
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年3月28日（土）付
保育、幼児教育の質・量アップ
地域における保育や幼児教育などの質と量を共に拡充する「子ども・子育て支援新制度」が、4月から本格的にスタートする。公明党が強力に推進してきた新制度のポイントをまとめるとともに、新制度の意義などについて、恵泉女学園大学大学院の大日向雅美教授に聞いた。
所得に応じた料金設定
子ども・子育て支援新制度では、消費税率引き上げによる増収分を財源に、施設整備のほか、職員の処遇や配置基準の改善が進む。また、各市区町村が実施主体となり、地域の実情に合ったサービスが利用できるようになる。
施設を利用する際には三つの認定区分がある。「1号認定」は幼稚園などを利用する3～5歳児、「2号認定」は保育を必要とする3～5歳児、「3号認定」は保育を必要とする0～2歳児。1号認定を希望する場合は、幼稚園などに直接利用を申し込む。2、3号認定は市区町村に申請し、保育の必要性に応じて利用する施設が決まる。
保育料は、国が保護者の所得に応じた上限額を定め、各市区町村が具体的な額を設定する。
多様な保育の受け皿
小規模の「地域型」創設など
新制度では特に、多様な保育の受け皿の整備が進められる。
これまでの認可保育所（定員20人以上）に加えて、少人数単位で0～2歳児に保育を行う「地域型保育」事業を創設。都市部の待機児新制度で利用できる主なサービス・施設童解消を進めるとともに、子どもが少ない地方でも、身近な地域で保育の場を確保できるようにする。
地域型保育は、（1）定員5人以下の「家庭的保育」（保育ママ）（2）定員6～19人の「小規模保育」（3）従業員や地域の子どもを預かる「事業所内保育」（4）保護者の自宅で保育を行う「居宅訪問型保育」――の4種類。
こうした取り組みにより、2013～17年度で40万人分の保育の受け皿を増やす「待機児童解消加速化プラン」の着実な目標達成をめざす。
パート、夜間就労、求職中でも利用可能に
保育施設の利用について、従来はフルタイムでの就労などが優先されていたが、新制度ではパートタイムや夜間の就労、求職活動中、DV（配偶者からの暴力）の恐れがある場合などでも利用可能となる。また、障がい児などは、自治体が優先利用の対象とする場合もある。
認定こども園が一層普及
幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、幼児教育と保育を一緒に提供する「認定こども園」についても、幼稚園からの移行を促すなど一層の普及が図られる。
0～5歳が対象の同園は、3歳未満の利用には保育の認定が必要だが、3～5歳は保護者の就労に関係なく利用できる。このため、保護者の働き方が変わっても継続して通園できる。
なお昨年には、大規模園ほど新制度で補助が減額となる場合があることが判明。認定返上の動きも浮上したが、公明党が対策を要請した結果、チーム保育を行うために配置する職員への人件費補助に、大規模園に対応した区分を設けるなどの対応が取られた。
幼稚園児らの一時預かり充実
幼稚園は、（1）新制度の補助で運営（2）現行制度のまま運営（3）認定こども園に移行――など、各園で対応が異なる。新制度への移行により、園によっては保育料が変わる場合がある。
幼稚園児や家庭で育てている0～2歳児への支援としては、身近な場所で親子が遊べる「地域子育て支援拠点」を設置。急な用事などの場合に誰でも利用できる「一時預かり」も、同拠点や、保育所の空き定員などを活用し、実施していく。
全ての子育て世帯を対象に、同拠点などで専門員が子育てについての相談に対応するなどの「利用者支援事業」も創設する。
『放課後児童クラブを新たに30万人分』
子どもの小学校入学を機に、共働き家庭で仕事と育児の両立が難しくなる「小1の壁」を打破するため、公明党の提案で政府が「放課後子ども総合プラン」を策定。児童を預かる「放課後児童クラブ」を19年度末までに約30万人分、新たに整備する。
併せて、全ての児童を対象に体験活動などを行う「放課後子供教室」と同クラブを全小学校区（約2万カ所）で一体的または連携して実施し、このうち1万カ所以上を、クラブの児童も含めた児童が子供教室に参加するなどの「一体型」とする。
恵泉女学園大学大学院 大日向雅美教授に聞く
自治体の熱意問われる
人材の発掘、養成、活用がカギ
――社会保障の柱に「子育て」が位置付けられた意義は。
大日向雅美教授 従来の社会保障は、高齢化率が低かった高度経済成長期に確立した「1970年代型」と呼ばれ、「年金」「医療」「介護」の3分野から成恵泉女学園大学大学院 大日向雅美教授り立っていました。しかし90年代以降、少子高齢化と共に子育ての難しさ、若い世代の生きづらさが顕著となりました。そこで、子どもが健やかに育ち、現役世代も安心して結婚、子育て、仕事ができる社会の構築が、社会保障の持続可能性に必要との認識から、「21世紀型の社会保障」として「子育て」に光が当たるようになりました。
2015年度予算案の社会保障分野の予算配分を見ても、子育て支援が重要施策のトップに位置付けられています。「子育て」が社会保障の"舞台"に引き上げられた意味は非常に大きいと考えます。
――子ども・子育て支援新制度をどう見ますか。
大日向 新制度は全ての子どもの幸せのために、親のライフスタイルや住む地域の違いを問わず、日本に生まれ育っている全ての子どもの発達を保障するものです。そのためにも親の自立を促し、女性の働き方も応援しようという、今の時代に適った内容です。
国は新制度の骨格を示し、必要な財源も用意しました。ここから先、地域の実情に即した施策をどう具体化するかは自治体の仕事です。行政が核となり、住民や関係団体、NPOなどとの協働体制をいかに組めるかが注目されます。自治体の熱意とセンスによって、地域格差が広がる可能性もあります。4月以降、名実ともに新制度の成果が問われるといえるでしょう。
――今後の子育て支援に必要な視点は。
大日向 「地域が主体」とは、具体的には子育て支援に動く人を地域でどれだけ確保できるかということです。"ハコモノ"を作るだけでなく、そこで活躍する人をどう確保し、その地域に即した活動をしてもらえるかが、子育て支援の質となります。
新制度が親と子にとってより良いものとなるためには、それぞれのニーズに合わせて、こども園・幼稚園・保育園などの施設や、地域の子育て支援事業から必要な支援を選択し、適切に利用できる「利用者支援事業」が要の一つとなると考えています。
特に注目しているのが、ワンストップ（1カ所）で相談を受ける体制です。相談員が地域の子育て支援拠点に常駐し、住民目線で相談を受け、必要に応じて多様な機関につなげる取り組みです。地域の人材をどれだけ発掘、養成、活用していけるかが課題です。
――公明党は一貫して子育て支援に取り組んできました。
きめこまやかな視点持つ公明議員の活躍に期待
大日向 これまで子育て支援施策の先駆的リーダーシップを発揮してくださったことに感謝しています。先ほど述べた通り、今後、人材発掘などを進める上で、地域に軸足を置いた、きめこまやかな視点が必要になります。昨年5月に公明党女性委員会がまとめた「女性の元気応援プラン」を拝見し、公明党にはこうした視点と実行力があることに感銘を覚えました。
そして何より、地方議員の力が大切になります。新制度でも支援の手から漏れてしまう家庭があります。そうした人々のSOSをキャッチし、支援にたどり着けない人に手を差し延べていく。それができるのは公明党であり、特に女性議員の皆さんだと期待しています。
