eブラック企業から若者守る
- 2015.03.30
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年3月28日（土）付
党青年委訴え、初の法制化へ
立入調査実現で厚労相「まさに公明の提言実行」
参院予算委で長沢、杉氏
労基法改正案
裁量労働制の拡大 単純な営業は対象外
高度プロ制度 年収など法律で限定
参院予算委員会は27日、安倍晋三首相らが出席して経済・財政・国際問題に関する集中審議を行い、公明党から長沢広明参院国会対策委員長と杉久武氏が質問に立った。
長沢氏は、政府が今国会での提出を予定している労働基準法改正案に関して、「働き過ぎの防止へどのように取り組むのか」とただした。塩崎恭久厚生労働相は、有給休暇の取得義務化など「実効性ある対策を検討している」と答えた。
続いて長沢氏は、労働者に働く時間などを委ねた上で、一定時間働いたとみなした額の賃金を支払う「裁量労働制」に言及。改正案で「課題解決型提案営業」を対象に加えることから、「ほとんど全ての営業職が対象になるとの論調がある」と指摘した。塩崎厚労相は「法人を相手に、全社的に重要な位置付けの商品やサービスを取り扱う業務」などに対象を限ると説明。個人が相手の業務や、得意先を定期的に訪問するルートセールスなどの単純な業務は認めないと述べた。
さらに長沢氏は、高度専門職を労働時間規制の適用外とする「高度プロフェッショナル制度」の創設に触れ、対象者や制度の意義を尋ねた。塩崎厚労相は、法案に「高度の専門的知識などを要する」「労働時間と成果との関係性が強くない」「年収が平均の3倍超」などの要件を定めるとして「法改正しない限り対象拡大はできない」と答弁。安倍首相は、同制度が「アイデアが湧いたときに集中して働くなど、創造性を存分に発揮できる環境をつくるもの」であるとの考えを示した。
一方、杉氏は、公明党青年委員会の提言を反映し政府が今国会に提出した、ブラック企業被害を防ぐための若者の雇用促進法案（青少年雇用促進法案）【表参照】青少年雇用促進法案について質問した。
杉氏は「高齢者や障がい者、女性を対象とした雇用対策法はあったが、若者に光を当てた法律はなかった」として、同法案の意義を強調。安倍首相は、同法案の成立と併せてきめ細かな就労支援を実施し、「若者が安心してチャレンジできる環境づくりに全力で取り組みたい」と答えた。
また杉氏は、企業と求職者のミスマッチ解消へ、同法案で職場情報の提供を義務付けたことを評価した上で、「さらに積極的な企業側の（情報）開示を促す仕組みが必要」と主張した。
このほか杉氏は、全国28万人超への調査を基に党青年委が2013年6月、安倍首相にブラック企業対策を強く求めた結果、同年9月に若者の使い捨てが疑われる事業所への立ち入り調査が実現した点に言及。「ブラック企業対策を前進させ、国を動かしてきたのは公明党だ」と訴えた。
塩崎厚労相は「まさに公明党（青年委）の提言が実行に移された」と述べた。
