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公明新聞：2015年3月30日（月）付

特措法5月に全面施行

空き家問題の解消をめざす空き家対策推進特別措置法が2月に一部施行され、5月26日に全面施行となります。公明党は、地方議員と国会議員が連携し、同法の制定を一貫してリードしてきました。

全国に820万戸

細かく実態調査、法制定リード

老朽化による倒壊や衛生環境の悪化など、住民生活に深刻な影響を及ぼす空き家。総務省によると、全国で820万戸（2013年時点）に上ります。

総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を更新し、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれます。30年後には空き家率が4割を超えるという推計もあり、対策は急務です。

公明党は13年10月、党内に「空き家対策プロジェクトチーム」を設置。実態調査や関係者との意見交換に加え、自治体の取り組みを詳細に調査し、法案を取りまとめました。

ネットワークの力

地方議員の声もとに実現

これまで自治体任せとなっていた空き家対策について公明党は、地方議員のネットワークの力を生かし、物件情報を公開する「空き家バンク」制度の導入や条例制定などを推進してきました。

その結果、昨年10月現在で、新潟県長岡市や名古屋市、京都市、大阪府寝屋川市、福岡市など全国で401の自治体が、空き家の管理に関する条例を施行しています。しかし一方で現場からは、「自治体などによる個別の対応には限界がある」との切実な声が上がっていました。

特措法は、こうした自治体の取り組みを後押しするものです。公明党は、各地の公明党の地方議員の声をもとに、特措法の制定を推進してきました。

同法の成立を受け公明党の地方議員は、「空き家の利活用を進める上で大きな追い風となる。まずは対策計画の策定に取り組みたい」と語っています。

法律のポイント

市町村に撤去、修繕の命令権限

悩む所有者の相談体制も整備

特措法により市町村は、所有者の特定へ固定資産税の納税情報の活用が可能になるほか、倒壊の危険などがある「特定空き家」への立ち入り調査や、所有者に対し撤去、修繕を命令できるようになります。場合によっては行政代執行も可能です。国や都道府県が費用を補助する仕組みも整えました。

国土交通、総務両省は特措法の一部施行に合わせ、対策を総合的に進めるための基本指針を公表。空き家と判断する基準を、建物への人の出入りや電気・水道の使用実績が、「年間を通じてない」ことを挙げました。

また、空き家の処分や利活用に悩む所有者の相談や、周辺住民の苦情に応じる体制の整備も市町村に要請しています。

特措法の撤去命令や行政代執行に関する部分は5月26日に施行されます。国はそれまでに、「特定空き家」の判断基準を示すガイドラインを示す予定です。

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