eネット選挙 ルール守り積極的な活用を
- 2015.03.30
- 情勢/解説
公明新聞：2015年3月30日（月）付
ネット選挙が解禁されてから初めてとなる統一地方選挙が迫っている。
2013年の参議院選挙からスタートしたネット選挙によって、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを利用した選挙運動を多くの人が経験した。「選挙期間中、SNSを使うことで直接会って話した時とは違う意見を持っていることが分かった」「対話を深めるきっかけになり確実な投票依頼につながった」との声も聞かれる。
4月3日から道府県・政令市議会選挙がスタートする。候補者の実績、人柄を確実に伝える手段としてLINE（無料メールアプリ）やツイッター（短文投稿サイト）、フェイスブック（交流サイト）などを積極的に活用したい。
ネット選挙には当然、ルールがある。候補者や政党が行う場合と、有権者が行う場合とではルールが違うため注意が必要だ。ここでは特に、有権者が投票依頼をする場合の「できること」「できないこと」を確認しておきたい。
まず、投票依頼ができるのは、選挙が告示されてから投票日前日まで。これはネット選挙でも変わらない。
「できること」は、LINEやフェイスブックなどのメッセージ機能を使って「○○候補に一票を」などと投票依頼をすること。
また、有権者が個人的に開設しているホームページやブログで投票を呼び掛けることも可能だ。ただし、ブログなどを見た人がその開設者とネットを利用して直接連絡を取れるよう、必要な情報（電子メールアドレスなど）を表示しなければならない。
「できないこと」は、電子メールでの投票依頼。勝手に候補者になりすましたり、ウイルスを添付したりする悪質な行為を防ぐため有権者の利用は禁止された。
候補者の選挙用ホームページやメルマガを紙に印刷して配布したり、ファクス送信をすることもできない。また、メルマガを転送することも禁止されている。
ネット選挙は、なかなか会えない友人とも意思を通じ合えるため大きな可能性を秘めている。ルールを順守し、積極的な活用で、公明党勝利につなげたい。
