eきょうから新制度
- 2015.04.01
- 生活/生活情報
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公明新聞：2015年4月1日（水）付
子育て、年金、介護など
きょう1日から、暮らしに関わる諸制度が変わる。
国民年金の月額支給額は満額で1人当たり608円増の6万5008円、厚生年金は夫婦2人の標準世帯で2441円増の22万1507円になる。6月支給の4月分から適用される。
公的年金の持続可能性を確保し、将来世代の給付水準を確保するためには、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施される。
また、会社員の夫が退職した際などに必要な手続きをせず、国民年金保険料が未納となった主婦らを対象に、未納期間の保険料を過去10年分まで、さかのぼって納められるようになる。
介護保険サービスは、事業者に支払われる介護報酬が全体で2.27％引き下がり、特別養護老人ホームなど施設サービスが安く、在宅サービスが高くなる。
待機児童の解消に向けて、保育の利用資格や認可施設を拡大する子ども・子育て支援新制度がスタート。生活困窮者自立支援制度も始まり、低所得者の就労支援が充実する。
