e被災者の心の復興を
- 2015.04.02
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月2日（木）付
参院予算委で新妻氏
地域おこし隊支援充実も
参院予算委員会は1日、安倍晋三首相らが出席して「地方創生・社会保障など」に関する集中審議を行い、公明党の新妻秀規氏が質問した。新妻氏は、公明党が2月に東日本大震災の被災3県で行った独自調査で、仮設住宅入居者の34％が「生きがいを感じられない」と答えた点などを踏まえ、被災者の心の復興に力を入れるべきだと訴えた。
安倍首相は「心の復興に一層力を入れるとともに、住宅再建の加速化や産業・なりわいの再生にも、公明党の調査結果を踏まえてしっかり取り組む」と応じた。
また新妻氏は、都市部の若者らが地方に移住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」を受け入れる自治体の増加や、協力隊の任期終了後に活動先で若者が定住できるような施策を行うよう求めた。
高市早苗総務相は、受け入れ自治体向け研修の充実や、隊員の定住に向けて起業・就業を支援するモデル事業を地域と連携し実施すると答弁。安倍首相も「全国で地域おこし協力隊が推進されるよう、制度の周知や隊員の定着支援に積極的に取り組む」と答えた。
このほか新妻氏は、規制緩和で地域経済を活性化する「地方創生特区」に指定された愛知県が取り組んでいく（1）リハビリ遠隔医療（2）無人飛行ロボット（3）自動走行車―の実証実験の意義をただした。
石破茂地方創生担当相は「地方が衰退している要因を解決するために不可欠な内容だ。国として可能な限り支援したい」と述べた。
