e創刊記念日 国民と政治つなぐ闘う機関紙に
- 2015.04.02
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月2日（木）付
公明新聞はきょう2日、創刊53周年を迎える。1962（昭和37）年に月2回刊の2ページ建てで出発した本紙は、日刊の政党機関紙に発展した。党員、支持者をはじめ、販売店や配達員、社外執筆者など多くの関係者、そして何よりも読者の方々の献身的な応援の賜物にほかなりません。心より深謝します。
公明新聞の最大の役割は、党の真実を内外に速報することである。一般のマスコミ報道は、政局的なニュースや所属議員の多い政党の動向などが中心になりがちだ。その中にあって、公明党の動きや情報を的確に伝える公明新聞は、党勢拡大や選挙戦の力強い推進力となっている。党の方針や考えを国民に説明する責任も果たしており、さらに発信力を高めていきたい。
党運動の中枢的な機能も担っている。すなわち、さまざまな課題を解決するために必要な国・地方の議員と党員による連携プレーを支える党のネットワークの重要な一翼を担っていることだ。
また、政治の光が当たりにくい事実を掘り起こし、問題提起を行う。一般のマスコミも隠れた問題を取り上げるが、事態が改善あるいは解決に至る例は多くはない。しかし、公明新聞の場合、そのテーマに、国会議員や地方議員が徹して取り組むため、好結果につながっていく。
新聞は、社会に大きな影響を与える出来事をキャンペーンや特集企画を組んで伝え、世論形成を促す役割を担う。公明新聞も例外ではない。東日本大震災では、被災地支援に奔走する公明議員の活躍を伝えてきたが、今も被災者の暮らしや復興の状況を紹介し、風化や風評被害にあらがう世論をリードしている。
昨年末の衆院選、現行の選挙制度で過去最高議席を獲得した与党・公明党の責任は、ますます重くなっている。その重責を果たすため、公明党には一段と現場主義に徹した活躍が求められる。報道する公明新聞が、現場最優先と読者本位の紙面づくりという編集方針をさらに強化しなければならないのは当然だ。
今年の創刊記念日は大きな戦いの渦中で迎えた。3日からの統一地方選でも読者の求める紙面を提供し、大勝利の原動力となっていきたい。
