e公明党は若者応援団
- 2015.04.06
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月5日（日）付
青年委員会の政策集96%前進
「青年政策アクションプラン（政策集）」の96％が前進――。公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は先月末、昨年8月に全国の800人を超える若者の"生の声"をもとに安倍晋三首相宛てに提言した同プラン全51項目のうち、49項目が実現や、実現に向けて具体的に前進しているとの進捗状況をまとめました。この中から、若者の雇用対策、奨学金の拡充、危険ドラッグ防止策のポイントを紹介します。
仕事にチャレンジ
ブラック企業から守る雇用促進法案
党青年委の提案で、今国会には日本で初めてとなる若者の雇用を促進するための法案（青少年雇用促進法案）が提出されました。
これまで日本は、高齢者や障がい者、女性を対象とした雇用対策法はありましたが、若者に光を当てた法律はありませんでした。同法案は、若者が安心して就職できるルール作りが柱になっています。
具体的には、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業の新卒求人はハローワークで受け付けないことを規定したほか、企業に離職率などの職場情報を提供することを義務付ける点などが盛り込まれました。
一方、若者の採用や育成に実績のある中小企業については、その魅力を情報発信できるようにします。
充実した学生生活
無利子奨学金を46万人分まで拡充
家庭の経済状況が厳しくても大学などに進学できるよう、公明党は一貫して奨学金制度の拡充に取り組んできました。無利子奨学金は2015年度予算案で約46万人分を確保し、過去最高を更新。これは成績基準などを満たせば、年収300万円以下世帯の学生が全員受けられる規模です。
一方、卒業後に奨学金を返還できない若者も増えているため、延滞利率半減、返還期限猶予制度の適用年数延長などを実現しました。また、返還月額を収入に応じて柔軟に設定する「所得連動返還型」の本格導入も進めています。
このほか、大学生を対象とする返還不要の給付型奨学金の創設をめざすなど、奨学金制度をさらに充実させていきます。
危険ドラッグはNO
販売、広告の規制や原料輸入禁止を実現
20～30歳代の乱用者が重大な交通事故を起こすなど、深刻な社会問題になっている危険ドラッグ問題に公明党は全力で取り組んできました。
昨年11月、危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法（現・医薬品医療機器法）が公明党の推進で成立。指定薬物の単純所持や使用が取り締まりの対象になり、販売停止命令の対象拡大やネット販売・広告の規制強化も実現しました。
また、危険ドラッグの原料となる指定薬物の大半は海外からの輸入です。公明党は指定薬物の輸入禁止を強力に主張し、今国会で関税法を改正。今月から輸入禁止が実現しました。
一方、全国の地方自治体では公明党議員の訴えで、罰則などの規制を強化する条例の制定が進んでいます。
