e公明が地域の未来開く
- 2015.04.06
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月5日（日）付
道府県・政令市議選12日（日）投票
党幹部が懸命の訴え
公明勝利が地域の未来開く――。第18回統一地方選挙の前半戦となる41道府県議選と17政令市議選は、12日（日）の投票日をめざして各地で激戦が展開されています。公明345候補（推薦1人を含む、うち8人が無投票当選）の全員当選に向け、奮闘する公明党候補の応援に駆け回る山口那津男代表、井上義久幹事長の訴えのポイントを紹介します。
山口代表
他党にないネットワークの力で草の根の声を実現
今回の統一地方選は、地方創生を誰に託すかを選ぶ選挙です。人口減少、少子高齢化が進む中で、誰もが地域で人生を全うできる、そういう地域をつくらなければなりません。公明党は地方議会から出発し、皆さんの声をもとに政策実現を積み上げてきた政党です。いつ消えるか分からないような政党、人気だけを追い求めるような政治家に、地方創生を任せられるでしょうか。草の根で声を受け止め、大衆とともに歩む公明党の候補者だからこそ、任せられます。
また、2017年4月の消費税率10％への引き上げは、社会保障の充実のために必要ですが、その際には生活必需品の税率を抑える軽減税率を何としても実現します。世論調査では7～8割が導入を望んでいます。その国民の声を受け止め、軽減税率が必要だと訴え続けてきた政党は公明党しかありません。民意に逆らって「反対」と叫ぶ共産党に政治は任せられません。
公明党は（14年度補正予算で）交付金を用意し、全国の自治体がそれを使って、プレミアム付き商品券の発行などを行えるようにしました。国で予算をつくり、地方議員と力を合わせて生活を支援する。それが公明党のネットワークの力です。他党にはまねできません。
例えば、20年前の阪神・淡路大震災の後も、なかなか進まなかった学校耐震化。02年当時、全国の公立小・中学校の耐震化率は44.5％でした。そこで公明党は連立政権の中で、政府を挙げて取り組む方向性を定め、予算を確保し計画を進めてきました。民主党政権が予算を削ろうとした際も説得して進めさせました。そして、ついに15年度予算を執行すれば、ほぼ100％を達成する見通しです。これも全国の市区町村議員、都道府県議員、国会議員のネットワークが力を発揮した結果です。この力は公明党にしかありません。
井上幹事長
責任ある政治で「人が生きる、地方創生。」を担う
今、住んでいる地域で、若者も高齢者もそれぞれ人生設計を描き、安心して生活できる、そういう地域をつくること。それが公明党の訴える「人が生きる、地方創生。」です。
地域で若者が結婚し子育てするには、安定した仕事と子育て支援の仕組みが必要です。高齢者にとっては、医療や介護が必要な時に受けられる仕組みが大事です。また、防災・減災も着実に進めなければなりません。そういう地域をどうつくるのか、その担い手を選ぶのが今回の統一地方選です。
地方議員は、首長の仕事をチェックすると同時に、皆さんの小さな声を受け止め、それを政策にして実現する力が求められます。だから、そういう力のある人を地方議会に送り出さなければ、地域は良くなりません。
また、地方創生を実際に進めるためには、地方議会と国会の連携も重要です。公明党は、全国3000人の地方議員と国会議員が緊密に連携して、皆さんの声を政治に届け、政策を実現するネットワークがあります。
公明党のネットワークの力を実感したのが東日本大震災です。被災地では自ら被災しながらも議員が避難所にとどまり、被災者の声を市政や県政、国政に届け続けました。弔慰金制度の法改正や、全ての仮設住宅の風呂に追いだき機能を付けたことなどは、地方議員が受け止めた声を基に、国会議員が国会で取り上げ、国に直接訴えて実現したものです。
地方議会にも国会にも議員のいる政党は他にもありますが、政治に責任を持って、国で予算を付けて実現するという力がなければ本当のネットワークではありません。
予算に反対しておきながら、「自分たちがやった」と言う無責任な政党に地域は任せられません。公明党は必ず皆さんとの約束を実現します。ぜひ勝たせてください。
