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公明新聞：2015年4月6日（月）付

公明党は、生活者の目線に立って多彩な政策を実現しています。その中から、友人との対話が弾むような明るい話題を紹介します。

UR団地の家賃減額を拡大

2万円から3.5万円へ。今後の値上げ凍結も検討

老朽化した公団住宅（団地）を多く抱える都市再生機構（UR）は現在、全国で団地の建て替えを進めています。URは建て替え後の家賃の値上げを表明していましたが、引き続き入居を希望する高齢者から「収入が乏しい中では転居するしかない」といった不安の声が公明党に寄せられていました。

公明党は、政府に「建て替え後も家賃を現在と同水準に抑えてほしい」と要望。その結果、低所得の高齢者が、団地に再入居する際の家賃減額措置が拡大することになりました。10年間は、家賃を最大2万円引き下げる現在の措置が、最大3万5000円に拡大されます。

さらに、3月17日の参院予算委員会で、公明党の西田実仁参院議員が「賃貸住宅の居住者が安心して住み続けられるように」と提案。太田昭宏国土交通相（公明党）は、11年目以降も「家賃が上がらないよう検討したい」と、値上げ凍結の検討を明言しました。

軽自動車にエコカー減税

燃費性能に応じて税負担を減らす。大半の車種が対象

今や国内で販売される新車の4割を占め、"庶民の足"として定着している軽自動車。公明党の強い主張で4月から軽自動車税の負担を軽減する「エコカー減税」が、新たに導入されました。

具体的には、4月から来年3月までに購入した軽自動車（新車四輪）は、燃費性能に応じて、翌年度分の軽自動車税が25％～75％までの3段階の範囲で減税されます。

軽自動車税の負担額は、2015年度の税制改正で今月から年間1万800円となりましたが、エコカー減税が適用される軽自動車の負担は、年間2700円～8100円までの3段階に抑えられます（16年度分の1年間）。軽自動車は燃費が良いので、大半が対象車になります。

14年度税制改正で決まっていた二輪車や、原動機付き自転車にかかる軽自動車税の増税開始の時期は、公明党の訴えで1年延期（16年4月から適用）が決まりました。

パートの労働環境を改善

正社員との待遇差別を禁止。勧告に従わない企業を公表

パートタイム労働者の雇用環境が改善されます。4月から改正パートタイム労働法が施行され、パートタイム労働者と正社員間の待遇差別を禁止するからです。

雇用主は、正社員と同じ仕事内容を受け持つパートタイム労働者に対して、正社員と同じ賃金の支給や教育訓練機会の提供を行うことが求められます。正社員向けだった福利厚生施設の利用も可能になります。

また、「正社員への転換を希望しても聞き入れてもらえない」といった"泣き寝入り"を防ぐため、相談窓口の整備を義務化。担当者の氏名や部署を明確にし、問題の解消に当たります。

さらに、雇用契約を延長するなどの際には、雇用主が正社員への転換制度について適切に説明することを義務化しました。

改正法の実効性を高めるため、雇用環境に関するうその報告を行った企業には20万円以下の罰金が科されます。厚生労働相の是正勧告に従わない場合は、企業名が公表されます。

ネウボラを全国整備へ

妊娠から育児まで切れ目なく子育てを支援

ネウボラは、フィンランド語で「助言の場」を意味する言葉です。子育てに対する手厚い支援を切れ目なく行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」が今後、全国各地に整備されます。15年度は150市区町村でネウボラがスタートします。

妊娠が分かった時に渡される母子健康手帳の交付を手始めに、出産後の乳幼児健診、育児期に行う予防接種や育児学級の参加まで、保健師が中心になって支援します。個別の悩み相談にも親身に応じます。

ネウボラ事業は既に、神奈川県川崎市や三重県名張市、大阪府堺市など各地で自治体独自の工夫をこらしながら実施され、利用者から大変に喜ばれています。

公明党の井上義久幹事長が、2月の衆院代表質問で「日本版ネウボラ」の重要性を強調。安倍晋三首相から「子育て世代包括支援センターを全国で整備する」との答弁を引き出したことで、整備が大きく前進することになりました。

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