e防災・減災対策 公明党はインフラ整備を主導
- 2015.04.06
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月6日（月）付
いつ起きてもおかしくないと懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害。その備えは待ったなしであり、地域での防災・減災対策は、統一地方選の重要な争点の一つである。
特に、災害時の避難経路や支援物資の輸送経路となる道路や橋、避難場所となる公共施設などの耐震性を確保し、災害に強いまちづくりを進めていかなければならない。
こうした取り組みをリードしているのが公明党である。山口那津男代表が、道府県・政令市議選の第一声で強調したように、子どもたちの安全を守ると同時に、災害時は地域住民の避難場所にもなる学校の耐震化を強力に推進。その結果、2002年の時点で44.5％にすぎなかった公立小・中学校の耐震化率が、今年度中に、ほぼ100％となる見通しにまでなった。
今後も、老朽化が進む社会資本（インフラ）の経年劣化の状況を早急に点検し、災害にも耐えられるよう修繕、補強を急がなければならない。
国土交通省は、コンクリートの耐用年数とされている、建設から50年を経過する社会資本の割合について、33年には道路や橋が67％、トンネルが50％、河川管理施設が64％、港湾岸壁が58％に及ぶと試算している。
一方で、老朽インフラを点検できる人材は足りない。国土交通省の調べによると、全国の橋の約7割を管理する地方自治体では、町の5割、村の7割で点検を行える技術者がいないという。
そうした実情を踏まえ、公明党が普及を後押ししているのがインフラ調査士だ。一般社団法人・日本非破壊検査工業会と同日本非破壊検査協会が昨年11月に創設した民間資格で、2月の学科試験と3月の実務試験に合格した435人が同調査士となった。
同調査士は、放射線や超音波などを用いた機器を使い、物を壊さずに機械部品や老朽化した建造物などの内部の「隠れた欠陥」を発見できる非破壊検査の技術を持つ。従来の目視や打音による点検では分からなかった欠陥も見つけられるため、公明党は政府に積極的な活用を求めている。
防災・減災対策に全力で取り組む公明党を選挙戦でアピールしていきたい。
