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公明新聞：2015年4月7日（火）付

公明党は、景気回復の流れを地方、中小企業、家計へ行き届かせ、地域経済を元気にするために総力を挙げています。その柱の取り組みとして、プレミアム（割増）付き商品券の発行と、賃上げの後押し、中小企業支援を紹介します。

プレミアム商品券

お得な買い物と商店街活性化の一石二鳥

購入価格より1～3割程度お得に地域で買い物ができるプレミアム付き商品券の発行が、公明党のネットワークによって全国97％の自治体で進んでいます。国会議員が商品券の発行に使える交付金を推進し、地方議員が各議会で具体化を進めてきました。

プレミアム付き商品券は、地域経済を活性化すると期待されています。2009年に商品券を発行した神戸市では、割増金の約7倍もの新たな消費が地域で生まれました。商店街の良さを再認識させる効果があったという調査もあります。

今回も、各地で知恵が絞られています。

例えば、さいたま市や大阪市では、子育て世帯が優先して商品券を買えるようにしました。お得に使えて地域を活性化させる―。一石二鳥の効果に注目です。

賃上げを後押し

政労使会議が機能、ベアの動きが波及

公明党の提案による「政労使会議」がうまく機能し、賃上げの動きが広がっています。

政府と経済界、労働界の代表でつくる同会議を通じて賃上げムードがつくられたことによって、今年の春闘では企業収益が改善した自動車など大手企業で基本給を引き上げるベースアップ（ベア）が相次いでいます。

さらにスーパーや流通を中心に、非正規労働者にも賃上げの動きが拡大。中小企業は3月末の時点で、組合員数300人未満の労働組合のうち、賃上げの回答を受けた労組が1216に上り、前年同時期に比べ38増えました。

この流れを確かなものにするため、4月2日に開かれた政労使会議では、大企業と下請け企業の適正な取引を促すなどの支援策を行うことで合意しました。

中小企業支援

経営者の汗に報いる「ものづくり補助金」

国内雇用の7割を占め、地域経済を支える中小企業を必ず元気にする！―。これは、現場を歩き、経営者や働く人たちの苦悩をよく知る公明党の揺るぎない視点です。

新事業に挑戦する中小企業を後押しする「ものづくり補助金」は好評を博し、過去2年間で約2万5000件が採択されています。新商品・サービスや試作品の開発、革新的な設備投資に必要な費用の3分の2を補助する仕組みで、現在は3年目の1次公募を5月8日まで受け付けています。

また、公明党は、融資の返済期間を長くすることで月々の返済負担を軽くする「借換保証制度」の創設・拡充などを通じ、当面の資金繰りを支援する政策をリードしてきました。

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