e若者の政治参加 行政への発言機会増やす公明党
- 2015.04.07
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月7日（火）付
少子高齢化と人口減少が進む日本では、将来を担う「若者」の力を引き出す取り組みが欠かせない。
それだけに、今回の統一地方選挙では、若者の声を真剣に受け止めて政策に反映できる政党はどこか、候補者はだれかが問われている。
公明党青年委員会は昨年、全国50カ所以上で青年市民相談会を開催し、若者の一人一人の悩みや訴えを基に「青年政策アクションプラン」をまとめ、政府に提言した。提言のうち、危険ドラッグ防止策の強化や無利子奨学金の拡充など、これまでに96％（全51項目中49項目）が実現・前進している。
若者と政治の"橋渡し役"を果たせるのは、公明党であることは明白だ。
その上で、さらに必要なのは、若者が積極的に政治に参加できる環境づくりを進められるかどうかである。
例えば、若者に関係する政策を検討する行政の審議会では、中高年の識者が構成員の多くを占めているケースがほとんどだ。若者の発言が反映される機会は限られる。
長野県では、公明党の地方議員の提案により、行政の審議会に関する指針が2013年4月に改正され、「若者（概ね30歳代まで）の登用に努めること」との規定が明記された。これにより、指針の改正前（同2月時点）は120会議のうち21会議で27人だった若者の登用数が、1年後には30会議37人に増加している。
委員に登用された若者は活発に発言している。ある検討会では、委員の大学生が提案した、学校教育での情報通信技術（ICT）の活用策が報告書に盛り込まれた事例もあるという。
別の自治体でも、審議会の委員に「若者枠」を設け、若い世代に限定した委員を公募する動きが出ている。
多様な人材が意見を出し合えば、幅広い議論ができ、新たな解決策を見つけることが期待できる。既に国や自治体の審議会では、男女共同参画の観点から「女性枠」が設けられ、女性の比率が高まりつつある。
統一地方選で公明党候補が大勝利することにより、若者についても、同様の流れを着実に広げていきたい。
