e命を守る公明党 地方議員が政策実現力の源泉
- 2015.04.10
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月10日（金）付
命や健康を守る政策を数多く実現させている公明党にあって、政策の立案や全国への展開など、根幹部分で地方議員が果たしている役割は極めて大きい。
代表例の一つが、マスコミでも紹介された高齢者虐待防止法制定の取り組みだ。
2005年の同法制定のきっかけは、03年に初当選した埼玉県議会公明党の女性議員の質問だった。女性議員は丁寧な住民相談を重ねる中で、認知症の高齢者の介護に苦しむ家族が虐待に及ぶ事例があることを知り「家族にとっても不幸なこと」と痛感していた。
当選後、議会での初質問で高齢者虐待を取り上げると、県も独自調査を行っていたことが判明、その後の対策が加速していく契機となった。さらに、公明党の国会議員とも連携を強めた結果、党が高齢者虐待防止法の制定をマニフェストに掲載。法整備を主導して、全会一致での法成立にこぎつけた。
多くの人命の救助に役立っているドクターヘリも、1990年代から北海道議会などで公明党が粘り強く主張し、国と地方議員の連携で全国に展開されてきた。
女性特有のがん対策や女性専門外来の設置をはじめとする女性擁護の数多くの公明党の実績も、地方議員の問題意識が発端となって生まれている。
地域住民にとって身近な存在である自治体や地方議員には、住民が抱える健康面での不安や課題の相談が数多く寄せられる。自治体には、財源や人材面での制約もあり、単独では十分な施策を行うことが難しい場合もあるが、こうした際、公明党の地方議員は国会議員と連携し、必要な国の支援を促し実現していく。これが公明党のネットワークの力である。
地方創生が叫ばれる今、地方議員には課題発掘の能力と同時に、政策の立案と実現する資質が今まで以上に求められる。地域の声をくみ取り、政策実現できる公明党議員の存在が、ますます必要な時代になったと言える。
残り2日しかない今回の選挙戦を断じて勝ち抜き、命と健康を守る政治を進める基盤を、より強固なものにしていきたい。
