e15年度予算が成立
- 2015.04.10
- 政治/国会
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公明新聞：2015年4月10日（金）付
公明の主張随所に 地方、社会保障に重点
一般会計総額96兆3420億円の2015年度予算が9日夕、参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。昨年12月の衆院選の影響で予算案の提出が例年より遅れたことなどを踏まえ、政府は2年ぶりに暫定予算を編成。暫定予算は3月30日に成立していた。
15年度予算のポイントは、公明党が進める地方創生や社会保障制度の充実などに予算を重点配分した点だ。具体的には、新規就農者への支援を強化し、地方で安心して働ける環境を整備。子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実を推進するとともに、難病、認知症対策を強化した。介護職員の給与引き上げや、非正規労働者の待遇改善も盛り込んだ。
経済成長と財政再建を両立させたのも15年度予算の特徴だ。税収が24年ぶりの高水準になる一方、新規国債発行額は6年ぶりに40兆円台を下回った。
政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支は、赤字額を対国内総生産比で10年度から半減させる目標を達成する見通し。
本会議に先立つ参院予算委員会では、公明党の若松謙維氏が賛成討論。地方創生や社会保障制度の充実で公明党の主張が随所に盛り込まれた点を評価した上で、「アベノミクスの着実な成果と弱い立場にある方に寄り添う政策を進めるためにも、予算の早期成立が必要だ」と訴えた。
