e第18回統一地方選 前半戦の結果分析
- 2015.04.15
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月15日（水）付
第18回統一地方選挙の前半戦（12日投票）である41道府県と17政令指定都市（政令市）の議会選挙で、公明党は計345人（推薦1人を含む）を擁立し、344人（無投票当選の8人を含む）が当選する大勝利となった。昨年の衆院選から勢いのある自民、反転攻勢をめざす民主など各党が死力を尽くす激戦の中、公明党は地方創生の担い手として住民から大きな信頼を勝ち取った。
公明、激戦乗り越え大勝利
自公政権の政策に地方も期待
景気回復の成果を地方に広げるため着実に政策を実行する自公政権に対し、野党側は、地方創生の担い手を選ぶ今回の統一地方選を契機に地域から支持を広げ、国政での存在感の拡大をめざした。しかし、住民の大きな支持を得るには至らなかった。
事実、41道府県議選で公明党は全員当選を果たし、自民党は前回より34議席増の結果を示した。10知事選挙でも、与野党対決の構図となった北海道、大分県知事選ではいずれも自公の地方組織が推薦した候補が勝利した。
公明党は道府県議選に170人（推薦1人を含む）を擁立し全員が当選。政令市議選は175人を擁立し、定数2の大阪市議選此花区で次点となった以外は全員当選した。
今回の選挙戦は、有力候補との競り合いが増え、各地で大激戦となった。
しかし、それを見事に乗り越えて勝ち上がることができたのは、公明議員が住民本位の多彩な実績を積み上げてきたことに対する地域からの評価にほかならない。
自民党は道府県議選の当選者が改選議席総数（2284）の過半数を占め、大阪府をのぞく40議会で第1党になった。
民主党にとって統一地方選は、1月に発足した岡田代表体制の下で初めて臨む大型選挙だったが、道府県議選の候補擁立は前回比で約4割減の345人であり、当選者は264人にとどまった。
大阪維新の会は大阪府議選、大阪市議選でともに第1党の座を守った。
前回の41道府県議選で14議席、13政令市議選で20議席を減らした共産党は今回、議席を増やした。
一方、投票率は各地で低下した。
41道府県議選では、岐阜県、大阪府、奈良県以外はいずれも戦後最低を記録。41道府県議選の平均は、前々回（2007年）の52.25％や、前回（11年）の48.15％をさらに下回り、今回は45.05％に落ち込んだ。
17政令市議選も、札幌、相模原、大阪、堺、熊本以外はいずれも戦後最低の水準となり、17政令市の平均は44.28％にとどまった。
また、道府県議選では全選挙区の33.4％に当たる321選挙区で立候補者が定数を超えず、501人が無投票で当選。これは41道府県議選全ての定数の22.9％に上り過去最も多い。
道府県議選
全員当選の完勝。5選挙区で初議席を獲得
公明党は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県議選で170人（推薦1人を含む）全員当選の完勝を成し遂げた（うち6人は無投票当選）。
得票数で見ると、比較可能な道府県議選のうち、群馬県前橋市と兵庫県川西市・猪名川町は、戦後最低の投票率を記録したにもかかわらず、過去最高得票を勝ち取った。特に川西市・猪名川町は1054票の大幅増だった。
また、5選挙区で初議席を獲得した。千葉県千葉市花見川区、新潟県長岡市・出雲崎町、愛知県名古屋市緑区、島根県出雲市、佐賀県唐津市・東松浦郡が、公明党の新たなネットワークの陣列に加わった。
議席増は千葉県、新潟県、島根県、佐賀県が達成した。千葉県は35年ぶりに8議席とし、新潟県は8年ぶりの2議席とした。島根県と佐賀県は初めて念願の2議席を獲得した。
得票率では、埼玉県新座市、大阪府の大阪市東淀川区と岸和田市、兵庫県の神戸市兵庫区、長田区と尼崎市、福岡県北九州市門司区の7選挙区が30％台の見事な成果を上げた。
トップ当選に輝いたのは20選挙区。群馬県高崎市、埼玉県の新座市、所沢市、川越市、千葉県の市川市、柏市、富山県富山市第1、三重県津市、京都府京都市伏見区、兵庫県の神戸市兵庫区、尼崎市、西宮市、加古川市、和歌山県和歌山市、鳥取県米子市、岡山県岡山市北区・加賀郡、福岡県北九州市門司区、佐賀県の佐賀市と唐津市・東松浦郡、長崎県佐世保市・北松浦郡が見事な底力を発揮した。
13選挙区が定数2の難関を突破した。大阪府の大阪市大正区・西成区、住吉区、平野区、東淀川区、淀川区、寝屋川市、大東市・四条畷市、岸和田市、県議選では、埼玉県新座市、神奈川県川崎市川崎区、兵庫県の神戸市兵庫区、神戸市長田区、福岡県北九州市門司区が接戦を制した。
選挙区別得票(外部リンク)
政令市議選
22選挙区でトップ当選。174議席で第2党死守
政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く17市で行われ、総定数1022に対して、1477人が立候補した。
公明党は、政令市議選に175人を擁立。大阪市此花区が170票差の僅差で次点となった以外は、174人が当選を勝ち取った。確定した党派別内訳をみると、公明は改選前の172から2議席増の174議席となり、自民に次ぐ政令市議会で第2党を死守した。
かつてない逆風をハネ返して、公明党は各地で激戦を勝ち抜いた。前回、公明候補がわずか354票差で涙をのんだ横浜市金沢区は、議席を奪還した。この結果、1議席増となった公明横浜市議団は4年ぶりに16議席となった。また、大阪市平野区では、25.5％の得票率を得て4年ぶりに2議席を取り戻した。
大混戦の中、大幅な得票増で勝利をもぎ取った選挙区も相次いだ。比較可能な政令市議選のうち、3選挙区で過去最高得票を果たした。中でも、千葉市緑区は前回より622票増の7205票を獲得。また、さいたま市大宮区は前回より681票増（15％増）と大きく伸ばした。札幌市清田区も2票を上積みした。
激戦の中、全国22選挙区でトップ当選を果たした。札幌市北区、さいたま市見沼区、千葉市若葉区、同緑区、横浜市鶴見区、同保土ケ谷区、岡山市北区、名古屋市緑区、京都市山科区、同南区、同右京区、大阪市淀川区、同東淀川区、同鶴見区、同住之江区、同住吉区、同西成区、神戸市東灘区、同兵庫区、同長田区、同須磨区、熊本市南区が第1位に輝いた。
得票率2割以上を成し遂げた選挙区は28選挙区に上った。一方、公明候補が僅差で競り勝った選挙区も少なくない。神奈川県の相模原市中央区では166票差、新潟市東区は209票差で辛くも滑り込んだ。2議席を得た大阪市平野区も261票差で、次点を振り切った。
道府県議選と政令市議選の『党派別当選者数』
