eNPOの資金繰り支援
- 2015.04.15
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年4月15日（水）付
信用保険法案が衆院通過
公明推進
衆院は14日、本会議を開き、中小企業の資金繰りを支える信用保証制度を、一定の要件を満たすNPO法人（特定非営利活動法人）も利用できるようにするための中小企業信用保険法改正案を自民、公明の与党両党と民主党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
同法案は、金融機関から融資を受けた中小企業が借入金を返済できなくなった際、信用保証協会が支払いを肩代わりする信用保証制度に関して、地域に貢献しているNPO法人を対象に追加するもの【図参照】。NPO法人が資金調達しやすくなると期待される。
NPO法人は全国に4万9763（昨年12月現在）あり、自治体と連携して地域貢献に取り組んだり、高齢者や障がい者が働ける場を提供するなど役割が大きい。しかし、7割強が「物的な担保がない」などの理由で、金融機関から資金を借りることが困難な状況だ。
状況を改善するため、信用保険法改正案では、NPO法人でも保証料を支払えば、中小企業と同じように信用保証協会から債務保証を受けられるようにする。
公明党は、NPO法人が担う社会的役割を重視し、信用保証制度の対象をNPO法人にも拡大することを積極的に推進。昨年3月の参院予算委員会で山本香苗さんが提案したほか、同年5月に政府に提言した成長戦略に明記していた。
