e景気回復の動き いよいよ地域経済にも波及
- 2015.04.16
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月16日（木）付
地域経済が元気を取り戻しつつある。日銀は13日、全国9地域の景気情勢をまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を発表。東海、北陸、近畿の3地域について「回復のテンポが強まっている」として、景気の判断を上向きに修正した。判断を引き上げる地域が出るのは、消費税率が引き上げられた2014年4月以来、1年ぶりである。
残りの6地域についての判断は据え置かれたものの、「緩やかな回復を続けている」などと分析。全ての地域で景気が回復基調にあることが明らかになってきた。
背景の一つに、設備投資の増加がある。同報告によると、生産設備の増設や新工場の建設といった大がかりな投資に踏み切る企業が各地で増え始めており、その動きが景気の底上げにつながっていると考えられるという。
設備投資を増加させる起爆剤の一つとなっているのが、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」である。国内雇用の7割を占め、地域経済の大きな担い手である中小企業を支援するため、公明党が強力に拡充を進めてきた。
同補助金は、革新的な商品を生産する中小企業が設備投資を行う際、必要な費用の3分の2（上限額1000万円）を国が負担する。民主党政権時に事業仕分けで一度廃止されたが、12年度の補正予算で自公政権が復活させた。
13年度の補正予算からは、公明党の強い訴えにより、当初は製造業のみだった同補助金の対象を、物流や小売り、サービス分野などにも拡大。幅広い業種の中小企業が利用可能となった。2年間で全国から6万社以上が申請し、選ばれたのは2万5000社という高倍率ながら、自社設備拡充の好機として喜ばれ、今年も5月8日までの第一次公募に申請が殺到している。
一方、同報告によると、個人消費改善の動きは鈍いものの、各地で持ち直しつつあるという。公明党が推進して地域で話題を呼んでいるプレミアム付き商品券の活用が進めば、購入価格より1～3割程度お得に買い物ができるだけに、今後の消費押し上げが期待できよう。
景気回復の動きを地方や家計にも届ける公明党を、しっかりアピールしていきたい。
