e命守る防災・減災は公明党
- 2015.04.16
- 情勢/気象
公明新聞：2015年4月16日（木）付
4年前の東日本大震災で得た教訓を踏まえ、公明党は国民の命を守る「防災・減災ニューディール」を掲げながら、防災・減災対策の先頭に立ってきました。2013年12月には、防災・減災ニューディールの考え方を反映した「国土強靱化基本法」が成立。この法律によって、大規模災害から国民の命を守り、被害を最小限に抑える国・地域づくりが大きく前進しています。
南海トラフ、首都直下地震
津波避難タワーや木密危険解消を推進
政府は基本法に基づく「国土強靱化基本計画」と「アクションプラン」を定め、住宅の耐震化率を2020年までに95％（現状は約80％）達成したり、津波や洪水のハザードマップを16年までに全市町村で作成・公表することなどに取り組んでいます。各自治体は、「防災・安全交付金」などを活用し、老朽化した社会資本（インフラ）の改修や耐震化を進めています。
さらに、いつ起きてもおかしくないと懸念される南海トラフ巨大地震と首都直下地震に対しては、それぞれ特別措置法を成立させました。津波被害が予想される南海トラフ地震対策では、千葉県から鹿児島県までの太平洋沿岸地域を「津波避難対策特別強化地域」に指定し、対象市町村が避難路や津波避難タワーを造るための費用を国が3分の2補助。住宅の高台移転も支援します。
一方、首都直下地震対策では、国会など国の中枢機能を維持するため、政府が事業継続計画（BCP）を作成し、代替拠点も確保します。また、木造住宅密集地域（木密地域）のうち、特に危険な地域を20年までにほぼ解消し、火災被害の拡大を防ぎます。
土砂災害
危険箇所の基礎調査を加速
昨年8月に広島県北部で発生した大規模な土砂災害では、74人が犠牲になるなど、甚大な被害に見舞われました。被害が拡大した背景には、土砂災害警戒区域の指定作業が滞っていたため、住民に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったことがありました。
公明党は、土砂災害危険箇所の基礎調査の実施を促す法改正をリード。都道府県に基礎調査の結果を公表するよう義務付けたほか、基礎調査が遅れている都道府県には国が是正を要求します。
また、国の2015年度予算では、基礎調査の実施を集中的に支援するために70億円を確保しました。
火山噴火
カメラ増設など常時観測強化
昨年9月の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火は、死者・行方不明者が63人に上る戦後最悪の火山被害となり、今後の火山災害対策の課題が浮き彫りになりました。
公明党は火山の観測体制強化を政府に提言。その内容を踏まえ、24時間観測する「常時観測火山」の数が現在の47から50まで拡大し、今回の御嶽山のような水蒸気噴火を早期に検知するため、常時観測火山の火口付近に監視カメラなどを増設します。このほか、登山者や観光客への迅速な情報伝達に向け、携帯電話会社の緊急速報メールなどで噴火を伝える「噴火速報」の新設も検討されています。
