eコラム「北斗七星」
- 2015.04.17
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月17日（金）付
東日本大震災の直後だった前回の統一地方選以降、「災害に強い街づくり」は、地域の最大の政治課題。地震や津波、台風や爆弾低気圧による局地的な集中豪雨、豪雪など、自然の猛威に備える社会資本（インフラ）整備のあり方が問われてきた◆公明党は、いち早く「防災・減災ニューディール」を提唱し、老朽インフラの集中的、かつ効率的な対策を国会議員と地方議員が一体となって推進。党政務調査会に設置した「上水道事業促進委員会」（委員長＝古屋範子衆院議員）の活動もその一つ◆高度経済成長期に建設された水道施設も老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えている。命を支えるライフラインでありながら、人口減少などから料金収入は増えず、設備の更新は滞りがち。同委員会の事務局長を務める横山信一参院議員の質問に、安倍首相は、運営基盤の弱い地方の水道事業者を支援するための広域化推進や、地方自治体への財政支援で老朽化対策を進める考えを示した◆地方にあっては先月、北海道江別市と小樽市が、それぞれ札幌市との連携協定を締結。各市議会公明党も推進し、災害時の水の相互融通などを取り決め、広域化へ向けた土台づくりを進める◆派手さはなくとも、地域の課題を掘り起こし、ネットワークの力で着実に実行する。公明党の真骨頂である。（武）
