e被災地支援 見通し明示を
- 2015.04.17
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月17日（金）付
井上幹事長ら復興相と懇談
地域格差解消も必要
公明党の井上義久幹事長と石田祝稔復興・防災部会長（衆院議員）らは16日、復興庁で竹下亘復興相、浜田昌良復興副大臣（公明党）と会い、東日本大震災からの復興の加速化に向けて意見交換した。
竹下復興相は、集中復興期間が今年度で終了することを踏まえ、これまでの復興事業の総括が必要になると指摘。
今後、道路整備など基幹的な復興事業を進める際には、被災地の理解を得ながら十分な財源を確保していく方針を示した。また、被災者の心のケアなどソフト面の対策が重要との考えを示した。
井上幹事長は、大震災の発生後から公明党として国会議員の担当地域を決め、現地に赴いて被災者の声を聞きながら復興に取り組んできたと強調。その上で、今なお23万人近い人たちが避難生活を強いられていることから、「被災者に一日も早く当たり前の日常生活を取り戻してもらいたい。集中復興期間内に被災者が今後の人生設計を描けるようにすることが必要だ」と訴え、復興事業の財源確保とともに、地域間の「復興格差」をなくすよう要望した。
意見交換には被災3県の担当国会議員として、横山信一、山本香苗の両参院議員（ともに岩手県）と、高木美智代、真山祐一の両衆院議員、荒木清寛、若松謙維の両参院議員（いずれも福島県）が同席した。
