e都市農業の発展へ前進
- 2015.04.17
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2015/04/17/150417b.jpg)
公明新聞：2015年4月17日（金）付
振興基本法が成立
農地の活用と保全を規定
都市開発が進む中で光が当たらなかった都市農業の役割と価値を明確に位置付け、将来にわたって守るための議員立法「都市農業振興基本法」が16日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。公明党が統一地方選の重点政策に掲げ、過去の国政選挙でも一貫して提唱してきた都市農業の振興に向けた新法が実現した。
公明の公約実現
同法は、都市農業が都市住民に新鮮な農産物を供給していることに加え、都市の環境保全や防災、住民交流の場の役割を担うなど「多様な機能を果たしている」と明記。国と地方自治体が都市農業の振興に責任を持って当たることとし、政府に基本計画の策定を義務付けた。その際、公明党の提案により、省庁の縦割りを排して農水、国土交通の両相が連携して作成することとした。この基本計画に沿い、地方自治体は地方計画の策定に努めることを規定した。
国と地方自治体が実施すべき施策としては、農産物の生産性向上に向けた施設の整備、都市農家と食品関連事業者の連携促進、学校教育での農作業体験の機会充実などを盛り込んだ。いずれも、地産地消や食育の推進を重視する公明党の主張が大きく反映された。
都市農業は、農地課税の重い負担や後継者不足から、縮小傾向に歯止めがかからない厳しい現状にある。これに対し、都市農地と市街地が共存する良好な環境づくりを進め、都市農地の有効活用と適正な保全をめざす同法の成立は「画期的なこと」（須藤正敏・JA都市農業対策委員長）と関係者からも高く評価されている。
公明党は、自民党と法案づくりの協議を重ね、取りまとめに尽力。党都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）を中心に、現地調査や関係者との意見交換を重ね、現場の声を随所に反映させた。また、今国会での早期成立に向けて与野党の合意形成をリードした。
同法成立の意義について、高木座長は「都市の街づくりに農業が必要とされた点は大きな前進」と強調。また、都市農業を維持する上で大きな課題となっている農地の相続税について、「今回の法律を新たな一歩とし、納税猶予のあり方を含め、適用条件見直しの検討を進めていきたい」と述べている。
