e統一選後半戦 山口代表の第一声（要旨）
- 2015.04.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月20日（月）付
公明は地域、生活者の味方
子育て支援、認知症対策など社会保障の充実に全力
統一地方選の後半戦がスタートした。一般市議選、東京特別区議選が告示され、21日には町村議選が始まる。26日の投票日をめざし、公明党から計1248人を擁立して臨んでいく。前半戦は、皆さんのご支援のおかげで道府県議選と政令市議選で344人が当選し、大勝利をさせていただいた。あらためて厚く感謝を申し上げます。
統一地方選は、地方創生を誰に託すか、その大事な人を選ぶ選挙だ。日本が人口減少時代を迎え、17日に発表された人口推計でも、4年連続で総人口が減り、高齢化、少子化も進んでいる。各地域で、若い人が希望を持って自らの人生設計を描き、人生を全うできるように、また、お年寄りが安心して老後を健やかに暮らせるようにする、そういう街をつくることが、地方創生の目標だ。
医療や介護、未来の世代を育てる教育などの課題を克服するには、きめ細かく具体的に（知恵や政策を）積み上げていかなければならない。そうした行政サービスに一人一人の声を生かし、粘り強く実現する力があるかどうかが最も大事だ。
公明党は、昨年秋に結党50年を迎えた。今や、北海道から沖縄まで全国で3000人に上る議員のネットワークを築き上げた。政党所属の（市区町村）議員数では、公明党が第1党だ。
今、公明党は政権を担う与党の一翼だ。与党として、デフレ脱却、社会保障の充実をしっかりと進めていきたい。地方創生はその延長にあるからだ。昨年、消費税率を8％に引き上げたが、その税収は社会保障の充実に使っている。例えば子育て支援では、待機児童の解消や放課後児童クラブの充実などだ。さらに、介護職員の給料を引き上げ、認知症の初期集中支援チームを全国の市町村に設置していく。また、今年1月から中低所得者の高額療養費の自己負担限度額を引き下げた。難病支援も対象疾病数を大幅に増やすなど、消費税を生かして社会保障の充実を行っている。
一方、消費税率の引き上げで物価が上がった。賃金が上がった企業もあるが、生活者からすると、何とかしてもらいたいというのが実感だ。そこで今年2月に成立した補正予算で、生活支援のための予算を用意した。プレミアム付き商品券の発行など、それぞれの自治体が地域の実情に応じて、知恵を生かして活用してほしい。
2017年4月の消費税率10％への引き上げ時には、公明党は軽減税率を実現したい。軽減税率の導入は、世論調査で7～8割の国民が望んでいる。国民が望むことを受け止めて、実現に努力するのが民主主義の政治の基本だ。軽減税率の導入を一貫して訴えてきた政党は公明党だけだ。
しかし、民主や維新、共産党は軽減税率に反対だ。プレミアム付き商品券の発行などをできるようにする国の予算に反対した。消費税そのものに反対の党もある。反対ばかりでは生活者の味方とは言えない。本当の意味で、最初から最後までしっかりと政策をやり抜く責任感を持っている政党が公明党だ。
選挙は、候補者に本当に実現力があるかどうか見極める目が大切だ。いくら言葉を並べても、自らの実績を具体的に語れない候補者に将来の政策を実現できるはずがない。
公明党は、（公立の小中学校の）学校耐震化を着実に進め、今年度予算をすべて実行すると耐震化は全国でほぼ100％実現する。このように、市区町村と都道府県、国会議員のネットワークの力を生かし、さまざまな実績を築いてきた。（実現力では）負けない自信がある。今回の選挙は、大きな激戦、乱戦となることは必至だ。皆さんのご支援で、あと一歩、もう一押しと積み上げていただき、何としても勝たせていただきたい。
