e全国に反響広がるプレミアム商品券
- 2015.04.20
- 情勢/経済
公明新聞：2015年4月18日（土）付
相次ぎ開始、完売も
全国97％の自治体で実施されるプレミアム（割増）付き商品券の発売が各地で相次いで始まり、地域に明るい笑顔の輪を広げている。プレミアム付き商品券は、地域経済に活力を注ぐため、公明党が強力に推進し、国会議員が国の交付金を創設した上で、地方議員が各地域で事業の具体化を進めてきた。16日にも、東京都大田区や京都府福知山市などで発売がスタートした。
消費者「お得だから良い品選んだ」
東京都大田区の大岡山北口商店街でプレミアム付き商品券の発売が始まった時刻は、午前9時30分。2500円で3000円分の買い物ができる割増率20％のお得感がアナウンスされていたこともあり、買い求める区民の列が発売開始前からできていた。この日、区内で商品券を売り出した販売所は、ほとんどが即日完売となった。
好調な滑り出しを見守っていた同商店街振興組合の相川英昭理事長は、「プレミアム付き商品券のメリットは大きい。個人商店や商店街は助かっていると思う」と評価。早速、商品券を使ってスニーカーを購入した女性（47）は「商品券がお得な分、少し値段が張るけれど品質の良い靴を選んだ」と笑顔を見せていた。
商品券事業の詳細は各自治体の狙いや工夫次第でさまざまだ。東京23区で最も早い9日から発売を開始した品川区は、割増率20％の商品券が水族館で使えることをウリの一つに、区内在住・在勤でなくても購入できるようにした。50の販売所のうち既に48カ所で完売（17日現在）している。
また、杉並区では、割増率15％の商品券発売（6月）に先立ち、11日からインターネットやはがきで事前予約販売の受け付けを始め、高齢者、障がい者、子育て世帯が優先的に入手できるようにした。
世田谷区でも、5月19日から同様の仕組みで割増率20％の商品券の事前予約を開始（販売は6月）。同区は、これまで独自に商品券事業を実施してきたが、その効果の検証によると、7割近い人が商店街の小規模店舗で商品券を使ったと回答しており、地域経済の活性化にも着実につながっているといえる。
詳細は広報やHPで
一方、16日には、京都府福知山市が割増率20％のプレミアム付き商品券の発売を開始した。同市の場合は、地域の消費喚起とともに、2014年、15年に起きた水害からの復興の願いを込めて「ふくちやま復興プレミアム商品券」と名付けられ、「初日から予想を上回る滑り出し」（市商工会議所）を見せた。
20日からは、徳島県内の市町村が県と連携して一斉に割増率20％の「阿波とくしま・商品券」を発売する。デイサービスや、保育園の延長保育、タクシーなど、利用先が前回（14年）より大きく拡充している点が特徴だ。
このほか、5月から和歌山市が申し込みを、長崎市が発売を開始するのをはじめ、買い物以外にも予防接種や一時保育などの支払いに利用できる「子育て支援プレミアム付き商品券」の発行（愛知県豊橋市）など、発行時期や事業内容は自治体によって異なるが、各地域の実情に合わせた特色が盛り込まれている。詳細は自治体の広報やホームページ（HP）などで随時確認できる。
