e再エネ進め、原発依存を低減
- 2015.04.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月18日（土）付
党対策本部と経産部会 菅官房長官に提言
公明党の総合エネルギー対策本部（江田康幸本部長＝衆院議員）と経済産業部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は17日、首相官邸で菅義偉官房長官に、政府が策定を進めている2030年時点の最適な電源構成（エネルギーミックス）に関する提言書を手渡した。同対策本部の赤羽一嘉顧問（衆院議員）、若松謙維事務局長（参院議員）が参加した。
席上、江田本部長らは、徹底した省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入加速で、原発依存度を可能な限り低減すべきと主張。昨年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」で示した、30年時点の総発電量の再エネ比率2割を「更に上回る水準の導入」を実現するよう求めた。
具体的には、エネルギーの安定供給や環境負荷の軽減を大前提として、（1）再エネの優先利用に向けた制度の構築（2）送電網の整備促進（3）電力会社の系統を相互に接続する設備の増強に向けたルール整備―などを要請した。
菅官房長官は、提言を踏まえてエネルギーミックスの策定に努める考えを示したほか、再エネの導入加速に向けては「蓄電池の開発が重要」と述べた。
