e公明勝利が暮らしと地域変える
- 2015.04.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月18日（土）付
市区議選あす告示
いよいよ、統一地方選の後半戦が始まる。
一般市議選と東京特別区議選はあす19日、町村議選は21日にそれぞれ告示され、いずれも26日の投票日に向け、決戦の火ぶたが切られる。地域の声を聞き、対策を実現できる公明党を全力で訴えていきたい。
市区町村は、住まいや学校教育など住民生活に最も身近な行政を担う基礎的自治体である。人口減少・少子高齢化が進む中で、わが地域の医療、介護、子育て支援などの将来像をどう描くか、まさに「地方創生」の主舞台が市区町村と言える。
ただ、多くの市区町村は、財源や人材面での制約もあり、必ずしも住民の要望に十分応えきれていない。しかも、直面する課題は、複雑化し多岐にわたるため容易に解決策を見いだせない。市区町村レベルだけで取り組みを進めるには限界もある。
だからこそ、国と地方の議員のネットワークを持つ公明党の役割が重要になる。地域に公明党議員が一人いれば、その議員が受け止めた住民の声や要望は、公明党全体で責任を持って解決をめざして対策を実行していくからだ。
例えば、今年度から65歳以上の低所得者を対象に、国と地方で予算を確保し、介護保険料を軽減する仕組みが始まっている。これは、公明党全体で連携し、国や全国の自治体に実現を訴えてきたものだ。
これまでも、公明党の市区町村議員には、年金生活の高齢者から介護保険料の負担軽減を求める声が多く寄せられていた。地方議員が個別に議会で訴えても解決が難しいが、党が一丸となって取り組んで、国を動かした。介護保険の保険者である市区町村の現状を知り尽くしている公明議員だからこそ、改善に向けた推進役を果たせた。
学校の耐震化や妊婦健診の公費助成なども公明党の市区町村議員の動きが実を結んだものである。
今回の地方選では、地域の将来像をどう描き、その実現を誰に託すのかが問われている。公明党は統一選後半戦を、擁立する1248候補の全員当選で飾り、住民が将来の展望を描ける地域づくりを力強く進めていきたい。
