e公営住宅政策 低所得者や高齢者を守る公明党
- 2015.04.21
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月21日（火）付
都市再生機構（UR）の賃貸団地に住む低所得世帯への家賃引き下げ措置が拡充される。
低所得の高齢者や子育て世帯が建て替え後の新しい団地に再び入居する場合に設けられている、10年間の家賃引き下げ措置（最大で2万円）が、最大3万5000円に拡大されるとともに、入居11年目以降も継続されることになった。公明党の国会議員の質問に対して、太田昭宏国土交通相（公明党）が明言したものだ。
「住」は私たちの生活にとって重要な基盤の一つである。「住まいの安心」なくして「暮らしの安心」は成り立たない。高齢化社会にあって住まいの役割は、ますます大きくなるばかりだ。
その一つとして注目されているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」である。
同住宅は、高齢者が生活支援サービスを受けられる賃貸住宅で、2011年に厚生労働省と国土交通省が共に所管する高齢者住まい法に基づいて制度化された。
老後も住み慣れた場所で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の拠点として国が整備を後押ししており、15年3月末時点の登録物件は5493棟（17万7722戸）に上る。政府は高齢化の進展に備えて約60万戸の整備を目標にしている。
ただ、サービスが加わるたびに家賃に上乗せされ、新たな支払いが必要になるなど、低所得者にとって負担も少なくない。このため、公明党は今回の統一地方選重点政策で、同住宅のさらなる整備・拡充と低所得の高齢者のための家賃補助制度の導入を掲げている。
地方のサービス付き高齢者向け住宅の中には、公明党の地方議員と国会議員が連携して後押しした結果、低所得でも安心して入居できるよう、事業者独自に家賃減免制度を設けたところもある。
統一地方選挙の町村議選がきょう21日、告示される。住まいの問題に最前線で取り組んでいるのが、地域住民にとって最も身近な存在である市区町村議員だ。
公明党が擁立した候補の全員当選を勝ち取り、地域の住環境の整備を全力で進めていきたい。
