e公明、認知症対策に全力
- 2015.04.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年4月21日（火）付
国家戦略に党提言が反映
新オレンジプラン
さまざまな原因から脳細胞の働きが悪くなることで障害が起こり、日常生活にも支障をきたす認知症。超高齢社会に突入し、さらに増加が見込まれる中、公明党は早くから認知症対策の必要性を主張。議員のみならず党員も一丸となって全力で取り組んでいる。
見守り支える サポーターを800万人
在宅介護サービス 支援チーム全市町村に
厚生労働省は、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数は65歳以上の5人に1人に当たる700万人に達するとの見通しを示す。世界最速で高齢化が進む日本の認知症対策がどう進められるのか、国際的にも高い関心を集めている。
政府は1月、「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）をまとめた。同プランは、（1）認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進（2）適切な医療・介護の提供（3）介護者への支援（4）研究開発の普及―など、七つの柱で構成されている。
このうち、認知症を正しく理解し、認知症高齢者を見守り、支えていく「認知症サポーター」を、17年度末までに800万人にする目標を設定した。サポーターになるには、自治体がボランティア団体や学校関係者らを対象に実施している所定の養成講座を受ける必要がある。公明党も各地で党活動の一環として講師を呼び、認知症に対する理解の輪を広げている。山口那津男代表もサポーターの一人だ。
一方、認知症高齢者を支える家族への支援も不可欠だ。新オレンジプランでは、早期診断と対応へ、医師・看護師らが自宅を訪ねて適時・適切なサービスを提供する「認知症初期集中支援チーム」【図参照】を、現在の41市町村から拡大し、18年度末までに全市町村に設置することにしている。公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は今年2月、東京都世田谷区で支援チームのモデル事業を視察し、多職種による在宅医療や生活支援のあり方などで理解を深めた。
認知症になっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をめざす公明党は、医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に党を挙げて取り組んでいる。
14年7月には政府に対し、認知症サポーターの養成を全国的な市民運動として展開することや、初期集中支援チームを全市区町村に配置することなどを提言、これらは新オレンジプランにも盛り込まれている。
