e復興支援の継続必要
- 2015.04.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月22日（水）付
全国町村会から要望
井上幹事長ら
公明党の井上義久幹事長（東日本大震災復興加速化本部長）は21日、衆院第2議員会館で、全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）らから、「東日本大震災からの復興に関する緊急要望」を受けた。石井啓一政務調査会長、石田祝稔復興・防災部会長（衆院議員）が同席した。
藤原会長は被災地の復興について、「まだ道半ばだ」として、被災町村の財政基盤の脆弱さに言及。復興の加速化に向けて、今年度で終了する集中復興期間を延長し、国の財政支援を継続することを求めた。
井上幹事長は、被災自治体が策定する復興計画について「安心して実行できるようにしなければいけない」と強調し、「必要な財源の確保にしっかり取り組んでいく」と述べた。
