e温室ガス削減、目標高く
- 2015.04.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月22日（水）付
党対策本部と環境部会 菅官房長官に提言
公明党の地球温暖化対策本部（斉藤鉄夫本部長＝幹事長代行）と環境部会（若松謙維部会長＝参院議員）は21日、首相官邸で菅義偉官房長官に、2020年以降の日本の温室効果ガス削減目標に関する提言書を手渡した。
斉藤本部長は、6月の先進7カ国首脳会議までに、欧州連合（EU）や米国など主要先進国に見劣りしない温室効果ガスの高い削減目標と、具体的な行動計画を提示するよう強く要請。
エネルギーの電源構成に関しては、政府がエネルギー基本計画で示した、30年時点で総発電量に占める再生可能エネルギーの比率2割を「更に上回る水準の導入」について、その実現に努めるべきと強調。その上で公明党内で「30年時点で30％にすべき」との議論があったことを踏まえ、「さらに意欲的に再エネ導入に取り組んでほしい」と訴えた。
具体策としては、温室効果ガスである「フロン」を使用しないノンフロン製品の開発・普及や、省エネ設備の導入促進、工場から出た二酸化炭素を回収して地中に貯留する技術の実用化などを提案した。菅官房長官は「提言を十分踏まえ、計画を立てたい」と応じた。
