e地方創生原動力は公明党
- 2015.04.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年4月22日（水）付
雇用創出、奨学金の拡充など
若者の地元定着促す
出産、子育て切れ目なく支援
26日投票の統一地方選後半戦は「地方創生を誰に託すか、その大事な人を選ぶ選挙」（公明党の山口那津男代表）です。人口減少や高齢化が進む中、地域の活力をいかに高めていくか。公明党は、地域を担う「人」に光を当てた政策として、五つの重点分野を掲げました。地域に根差した地方議員と国会議員のネットワークを持つ公明党こそ地方創生の原動力です。
重点5分野強力に推進
■地域しごと支援
地方創生を進める上で欠かせないのは、地域を担う「人」です。しかし、地方でやりたい仕事がないために、若者を中心に地方から東京圏などへ移る人は少なくありません。
公明党は、地方で必要な人材を大都市圏で掘り起こすため、地方での生活や就職に関する情報を提供する体制を整えます。
加えて、各地域で魅力ある仕事づくりや、それに必要な人材の育成などに取り組みます。
■都市と農村の交流
農山漁村の活性化でカギを握るのは、移住・定住者を増やすことです。
公明党は、子どもが農山漁村に滞在し、体験学習を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進します。
また、新たに農業を始める人への支援も強化し、農山漁村への移住・定住を促します。
さらに、訪日外国人の呼び込みによる観光振興や、特産品の域外販売などを通し、農山漁村での雇用、所得を増やします。
■大学生の定着支援
若者を地方に定着させるには、地方での就職を後押しすることが必要です。
香川県では、卒業後、県内で3年間働くことを条件に奨学金返還を一部免除する事業を実施し、卒業後も地元にとどまる機運が広がりつつあります。
公明党は、こうした事例を参考に、地元産業界と自治体で創設した基金を使って、奨学金の返還を支援します。
■子育て支援
若者が結婚や出産、子育ての希望をかなえられなければ、人口減少に歯止めはかかりません。そのために、公明党が推進しているのが「子育て世代包括支援センター」の整備です。
同センターの特長は、妊娠から出産、子育てまで相談をワンストップ（1カ所）で受けられることです。公明党は切れ目のない支援で、子育てに対する若者の不安を解消します。
■小さな拠点づくり
中山間地では、人口減少に伴い、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスを十分に受けることが難しくなっています。
これを踏まえ、公明党は、一つの集落に商店や福祉施設などを集め、周辺集落を交通ネットワークで結ぶ「小さな拠点」づくりを進めます。多世代の人が集う機会を増やし、心豊かな地域社会を築きます。
