e介護、除染に万全期せ
- 2015.04.23
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月23日（木）付
福島・楢葉町の帰還で訴え
若松氏
22日の参院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で公明党の若松謙維氏は、東京電力福島第1原発事故により全町避難した福島県楢葉町で、避難指示解除に向けた一時宿泊がスタートしたことに言及。高齢者が帰還した際、「介護職員の確保が難しい」として政府の対応を求めた。
厚労省側は「楢葉町での介護職員の確保へ、厚労省も対応する」と答えた。
若松氏は、除染効果の維持が確認できない地点での「フォローアップ除染」について「しっかりやることを（被災者に）伝えてほしい」と要望。さらに、避難指示解除後1年で賠償が打ち切られることに被災者から異論があるとして、東電が被災者に寄り添い、適切に対応するよう訴えた。
サケマス漁の継続へ 日ロ交渉粘り強く
稲津氏
22日の衆院農林水産委員会で公明党の稲津久氏は、ロシア水域での日本漁船によるサケマス流し網漁業に関して、先にロシア連邦議会に漁を禁止する法案が提出されたと指摘。「法案が可決されれば（水域で操業の）漁業者だけでなく、水産加工、運輸、船舶資材など関連業者に与える影響は大きい」として、ロシア政府と粘り強く漁業交渉をするよう求めた。
林芳正農水相は、「外務省と連携して（サケマス流し網漁を禁止する）法案審議の情報収集に努め、日本の漁業に影響が出ないようロシアへの働き掛けを強化する」との見解を示した。
再エネ導入、ドイツを教訓に
富田氏
22日の衆院経済産業委員会で公明党の富田茂之氏は、再生可能エネルギーの導入先進国ドイツで、風力発電などを優先利用したため、火力発電の運転時間が大幅に低下し、電力会社は売電利益が大きく減少、赤字に陥ったと指摘。
その結果、ドイツでは、採算が合わない火力発電所が新設されず、安価だが二酸化炭素（CO2）の排出量が多い褐炭が既存の設備で広く使われていることなどを踏まえ、日本は再エネの導入と並行して高効率の火力発電を普及させるべきと訴えた。
