eドローン規制、早急に
- 2015.04.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月25日（土）付
井上幹事長 飛行制限や悪用防止策など
公明党の井上義久幹事長は24日午前、国会内で記者会見し、小型無人機「ドローン」が首相官邸の屋上に落下した事件について、「官邸は危機管理の司令塔であり、（政府は）今回の事態を深刻に受け止めるべきだ」と強調した。その上で、当面の対応策を講じるとともに、重要施設上空の飛行を制限するなどの法規制についても「早急に検討し、今国会中に結論を出すべき」との考えを示した。
この中で井上幹事長は、今回の事件について、「たまたま（職員が）屋上に行って発見されたということでは、やはり危機管理として問題があるのではないか」と懸念を表明。ドローン自体は、災害救助や農業などの分野で活用が期待されており、世界各国や日本で販売台数が急拡大している実態を踏まえ、「早急に法規制も含めたルールをつくり、悪用防止のための技術開発などに向けた方向性を打ち出すべきだ」と力説した。
