e改正福島特措法が成立 復興拠点整備に新交付金
- 2015.04.27
- 政治/国会
公明新聞：2015年4月25日（土）付
東京電力福島第1原発事故で避難した福島県の住民の早期帰還や定住を支援する改正福島復興再生特別措置法が、24日の参院本会議で自民、公明と、民主など与野党の賛成多数で可決、成立した。被災市町村が住宅や商業施設を集積させる「復興拠点」の整備に活用できる交付金の創設が柱。
交付金は用地買収やインフラ整備事業に幅広く活用できるのが特徴で、これまで原則として認められていなかった自治体による住宅・商業用地の国費での買収を容認。地権者が市町村に土地を譲渡する場合に譲渡益を5000万円まで非課税にするなど、税制面での優遇措置も盛り込んだ。
福島復興再生特措法の改正を受け、公明党の井上義久幹事長は、国会内で開かれた記者会見で「福島県や被災自治体から大変強い要望があり、これまで公明党としても早期成立を主張してきたので、評価したい」と表明。
また、「（今年度で終了する）復興集中期間の間に被災者が人生設計を明確にできる環境をつくっていかなければいけない。そのための一助になるので、今後、交付金の活用を市町村、県とも連携を取りながら、積極的にバックアップしていきたい」と述べた。
