e公明1206候補全員当選へ 「あと1票」の大攻勢を
- 2015.04.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年4月25日（土）付
市区町村議選あす投票
党幹部先頭に こん身の訴え
統一地方選の後半戦である一般市議選と東京特別区議選、町村議選の投票が、あす26日（日）に迫った。公明党の1206候補（推薦1含む）はいずれも、他陣営による激しい切り崩しに遭い、多くが当落線上で厳しい戦いを強いられている。山口那津男代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長ら党幹部も全員当選をめざし、全国の激戦区へ応援に駆け付け、こん身の訴えを続ける。いよいよ選挙戦はきょうが最終日。最後の一瞬まで「あと1票」「もう1票」と執念で拡大し、断じて勝ち抜こう！
山口代表 チーム力生かし政策実現
公明党は、地域に根を張る市区町村議員と都道府県議員、国会議員がネットワークの力を生かし、さまざまな政策を実現してきた。
例えば、今年度予算を執行すると全国でほぼ100％を達成する「学校耐震化」や、全国で発行される「プレミアム付き商品券」。これらは、公明党が国の予算に盛り込ませ、市区町村の現場で具体的に実行させてきた。このチーム力を生かした政策実現の取り組みは、日本政治の中で貴重な役割があると自負している。
公明党の市区町村議員や候補者は、「大衆とともに」の立党精神を胸に、地に足を着け、地域の皆さんの声を生かすために必死で頑張っており、本当に信頼できる。だからこそ、勝たせていただきたい。
井上幹事長 公明は地方創生の原動力
この統一地方選は、一人一人が住み慣れた地域で人生設計を描き、安心して住み続けられる仕組みをつくる地方創生の担い手を、誰に託すかが問われている。
地方創生の実現には、国会と県会、市会が連携して政策を前に進める力が必要だ。住まいや医療、介護などの行政サービスを一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築や、防災・減災対策などを本当に進めていけるネットワークを持つのは公明党だけだ。
市区町村議員は、皆さんの一番身近な存在だからこそ、一人一人の声を聴き、政策を提言して実現できる人でなければならない。公明党は、ネットワークを生かして地域の声を実現していく責任を持っている。その要がわれわれの候補だ。
石井政調会長 国民が願う軽減税率推進
公明党には、住民に寄り添う力がある。一人一人の声をしっかり聴き、形にしていこうと真剣に取り組む政党だ。だから、住民の立場、生活者の目線で政策を実行できる。
その公明党が進めているのが、消費税の軽減税率導入だ。与党間では、今年の秋口までに制度の詳細を決めようと合意している。2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入できるよう準備を進める。
各種世論調査では、10％時の軽減税率導入に8割前後が賛成している。にもかかわらず、民主党は反対。共産党は引き上げ自体に反対だから、軽減税率にも反対となる。普段は「住民のため」などと言いながら、なぜ反対するのか。言っていることと、やっていることが違う。
