e統一地方選が終了 献身的な支援に応え公約実現を
- 2015.04.27
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月27日（月）付
第18回統一地方選挙は、後半戦の一般市議選・東京特別区議選、町村議選の投開票が26日に行われた。きょう27日に開票作業の行われる選挙区があるため、公明党の擁立した全候補の結果はまだ判明していないが、各選挙区で全員当選の報が相次いだ。
後半戦も前半戦と同様、大激戦が展開された。その中で、公明党勝利のために、地域を走り回って1票、1票を積み上げてくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、公明党候補に力強い支援をお寄せくださった全国の有権者の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。
全国隅々に新しく張り巡らされた公明党の議員ネットワークの力をさらにパワーアップさせ、住民と一緒に悩み、行動し、公約実現と地域の未来を開く作業にまい進していきたい。
今回の統一選は、将来の人口減少などの予測から自治体の"消滅危機"が指摘される中で行われ、地方創生を誰に託すかが主要なテーマの選挙であった。
しかし、前半戦は投票率が戦後最低を記録した選挙区が大半を占め、無投票当選も道府県議選で過去最多になるなど有権者の関心は低かった。背景に、ここ数年相次いだ地方議員の不祥事があったことは否めない。地方政治に対する警鐘にほかならないと受け止めるべきである。
公明議員が先頭に立って地域社会に飛び込んで、住民と対話を展開し、議会への信頼を回復しなければならない。
一方、今回は各地で新人議員が誕生し公明党の陣列に加わった。一人一人が社会生活の中で積んだ豊かな経験を生かし、斬新な視点で問題を提起して議会と地域に新風を巻き起こしてほしい。
4月から全国の自治体でビッグデータを活用した「地域経済分析システム」の利用が可能になった。地方創生の青写真づくりに欠かせないツールと期待されている。専門家によると、地域の実情に熟知し、データの意味を正確に読み取ることができる力を持った人がいて初めて威力を発揮するという。現場第一主義の公明議員の出番である。
きょうから新たな決意で、公明党への期待と要望に応える活動を展開していきたい。
