e政府 条文の考え方提示
- 2015.04.28
- 政治/国会
公明新聞：2015年4月28日（火）付
与党安保協
党に持ち帰り議論継続
自民、公明両党は27日、衆院第2議員会館で「安全保障法制整備に関する与党協議会」を開き、新たな安保法制整備をめざす法案の主要条文について、政府が「基本的な考え方」を提示した。公明党から北側一雄副代表（座長代理）らが出席した。
与党協議会後、北側副代表は記者団に対し「政府が示した主要条文の基本的な考え方については与党協議会で大きな異論はなかったが、引き続き党内に持ち帰って議論したい。まだ合意したわけではない」と述べた。
与党協議会を受けて公明党は同日、衆院第2議員会館で「安全保障法制に関する検討委員会」（北側一雄委員長）を開催し、新たな安保法制整備をめざす法案の主要条文や、それに関して政府が示した「基本的な考え方」について党内で活発に意見を交わした。
出席者からは、自衛隊の武器を守る自衛隊法第95条の武器等防護の規定を、米軍と米軍以外の外国軍隊の武器防護にも広げる改正について議論が集中した。政府はあくまで「わが国の防衛に資する活動に現に従事している」外国軍隊の武器防護に限られることを説明。第95条を無制限に拡大することはないとの基本的な考え方を説明した。
