e統一選で激戦勝ち抜く ネットワークの力で地域創生を
- 2015.04.28
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月28日（火）付
統一地方選挙後半戦の一般市・東京特別区・町村議選において、公明党は激戦の中、各地で大勝利することができた。最後の最後まで支持拡大に奔走してくださった全国の党員、支持者、そして創価学会員の皆さまに、心より御礼を申し上げます。
今回の統一選では、地方創生の担い手を誰に託すかが問われた。人口減少や少子高齢化への対応は待ったなしであり、地方議員の重要性が一層高まることは確実である。
山口那津男代表は、前・後半戦の結果を受け「地方創生を担うネットワークの基盤は確保できた」（記者会見＝27日）と総括した。公明党には、市区町村から都道府県、国会議員までに及ぶ、他党にはない政策実現の議員ネットワークがある。
地方創生の前進には地域に住む人の声に耳を傾ける姿勢が欠かせない。公明党には地域住民の要望を国政に生かす体制がある。公明議員にはこれからも、山積する地域の諸課題を克服するため、住民や地域のニーズ（要望）を的確につかみ、行政をリードしていく役割が期待されている。
一方、各地に多くの新人議員が誕生した。前半戦の結果も合わせると、17議会で議席増・議席回復を果たした。これまで公明党が地域に密着して政策実現に取り組んできたことへの評価の表れである。強固になった地域発展のための基盤を生かし、さらに住民の声をきめ細かく吸い上げていくことが望まれている。
新人議員は新たな"党の財産"でもある。新鮮な目線を施策に生かしつつ、議員力を磨き、有権者の期待に応えてもらいたい。
女性の声をさらに反映できる体制も整った。今回の選挙戦では、468人の女性候補全員が当選し、なかでも一般市議選での党派別当選者数はトップとなった。子育て支援や福祉の充実など女性ならではの目線で施策を推し進めていきたい。
今回の統一地方選は、前・後半通じて投票率は記録的な低さとなり、地方議会選挙の空洞化への懸念は高まっている。住民との対話から常に政治を前に進めてきた公明党にこそ、こうした政治風土を変えていく役割があると肝に銘じたい。
