e主要条文で政府と議論
- 2015.04.30
- 情勢/国際
公明新聞：2015年4月29日（水）付
党安保法制検討委
「指針」と法案の整合性確認
公明党は28日、衆院第2議員会館で「安全保障法制に関する検討委員会」（委員長＝北側一雄副代表）の第16回会合を開催し、日米両政府が27日に米国で合意した新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）について政府から説明を受けるとともに、新たな安保法制のための法案の主要条文について意見を交わした。
この中で、公明党側から新ガイドラインと法案の関係性を質問。政府は新ガイドラインに盛り込まれた平時における自衛隊と米軍による相互のアセット（装備品等）防護などについて、日本の平和と安全を守るために切れ目のない対応を実施することが目的であり、「今回、整備をめざす安保法制とガイドラインの中身とは整合性が保たれている」と説明した。
一方、国際平和協力法の改正によって可能となる安全確保業務が、一部報道で「治安維持」と表現されているとの公明党側の指摘に対し、政府が「現地の警察当局、治安当局になり代わって司法警察的なことを行うことでは全くない」と明言。自衛隊の業務に関連して防護が必要となる住民の保護や警備に限られ、地域社会の治安維持そのものを行うわけではないことが確認された。
