e統一選結果 識者に聞く
- 2015.04.30
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月30日（木）付
低投票率でも公明健在
生活実感ある政策 「要の党」の存在感発揮を
桜美林大学大学院特任教授 橋本 晃和氏
―統一地方選の結果をどう見るか。
橋本晃和・桜美林大学大学院特任教授 今回の選挙は「低投票率」と「無投票当選」という二つの大きな特徴があった。各種世論調査で「支持政党なし」が首位となって久しいが、この無党派層で選挙に行かない人が増えた。投票率については、国政選挙を含めてずっと低水準が続いており、民主主義が"萎えている"と指摘できる。
その中で公明党は健在だった。「要の党」として公明党の果たす役割が、ますます大きくなったことを自覚してもらいたい。
―無投票当選が相次いだことについては。
橋本 前半戦の道府県議選に続き、後半戦でも一般市長選は約3割、町村長選で半分近く、町村議選でも4分の1弱が無投票となった。地方に行くほど無投票当選が多い。日本の民主主義の危機だ。この傾向は、単に政治に無関心であるということではなく、私は地域の絆が希薄になったことが根底にあると見ている。
かつての町村議選などは、"わが地域の顔"として候補者を立て、支持者と候補者の間に絆が存在していたが、今はそれが失われつつある。だが公明党には、今でも候補者と支持者が深い絆で結ばれている。今の日本に欠けているものが、公明党には残っている。
一方で、東京の区議選などでは、話題先行、風頼みで立候補する人がいるから無投票にこそならないが、彼らが「地域のために」と訴えても、まったく説得力がない。だからこそ、生活実感のある政策を主張する公明党議員の存在が大事になる。
―地方選の結果を、公明党はどう受け止めるべきか。
橋本 公明党は前後半とも大勝利した。今後は国と地方の連携をさらに強め、国政においても社会保障や福祉など、公明党の得意分野では自民党に先んじてもらいたい。特に今、格差拡大が指摘され、中間層も減っている。そういう現実に直面しているからこそ、生活実感のある公明党は、一番発言できる権利を持っている。要の党である公明党に期待するしかないのが現実だ。
―公明党は「人が生きる、地方創生。」を掲げて選挙戦に臨んだ。
橋本 私はまだ「地方創生」の言葉だけが踊り、実態が伴っていないと感じている。今の時代にマッチしていない法律も多い。地域発で現場に即した地方創生を進めるためにも、約3000人の地方議員を核に、地域発の「地方創生」が、中央で「日本創成」につながることが望まれる。結党以来の原点である「大衆の党」の存在意義は、まさにここにある。
