eミラノ万博 和食の魅力で農産物の輸出増を
- 2015.04.30
- 情勢/解説
公明新聞：2015年4月30日（木）付
あす5月1日から、イタリア・ミラノで「食」をテーマとする国際博覧会「ミラノ万博」が開幕する。2000万人の来場者が見込まれる万博で、積極的に和食の魅力を発信していきたい。
ミラノ万博のテーマは「地球に食料を、生命にエネルギーを」だ。世界は今、人口が急速に増えており、食料の確保や、環境の乱開発防止が大きな課題となっている。
日本政府が出展する日本館では、幅広い和食の提供に加え、日本の食文化を世界にアピールしていく。自然と共生することで育まれた伝統技術に加え、マグロやウナギの養殖など、枯渇が懸念される水産資源を守るための先端的な取り組みも訴える。
和食は現在、世界的なブームとなり、2013年にはユネスコ無形文化遺産に登録された。世界を引き付ける和食を通して発信される日本のメッセージは、来場者の共感を呼ぶだろう。
近年、急速に拡大する日本産の食材や食品の輸出促進も重要な課題となる。
日本の農産物などの輸出額は昨年、過去最高の6117億円に上ったが、自公政権は20年に1兆円にまで拡大する目標を掲げており、国内農家の期待は大きい。
ミラノ万博の期間中は、かつお節やフグ、生鮮肉など、EU（欧州連合）への持ち込みに制限がある食材でも、一定の条件を満たせば出展ができる。これは、昨年8月に公明党の横山信一参院議員（当時は農水大臣政務官）が要請し、実現したものだ。
「だし」の原料になるかつお節は、和食に欠かせない食材だ。今後は、こうした文化的な違いや各国で異なる規制を乗り越えていく工夫が政府や国内農家にも求められる。
また、諸外国の中には、いまだに東京電力福島第1原発の事故の影響を懸念し、日本からの食品輸入に厳しい基準を設けているところもある。政府は、科学的な知見に基づく対応を万博を通じて各国に促し続けてもらいたい。
ミラノ万博には、およそ150の国や地域、国際機関が参加を表明しており、国際的な関心も高い。日本として、万博の成功を全力で後押しし、輸出拡大と共生の文化発信の契機としていきたい。
