e建物所有者の救済重要
- 2015.05.11
- 政治/国会
公明新聞：2015年5月9日（土）付
免震改ざんで樋口氏
ゴム交換中への対策も
衆院国土交通委員会は8日、東洋ゴム工業による免震ゴムの性能改ざん問題で、同社の山本卓司社長らを参考人として招致し、質疑を行った。山本社長は、一連の問題に対して謝罪するとともに、性能を改ざんした免震ゴムの交換に当たり代替製品の提供費用や工事費などを補償する考えを示した。一方、太田昭宏国土交通相（公明党）は答弁の中で、免震ゴムの国の性能認定制度について、「認定後も製品をチェックする必要がある」と述べた。
公明党からは、樋口尚也氏が質問。山本社長は「建物の所有者、関係者、国交省、国民に大変な心配と迷惑をかけたことをお詫びする」と述べた。
また樋口氏は、同社が3月に発表した、国の認定基準に満たない免震ゴムを使用した55棟について、施工中の建物が含まれていると指摘。仮に工事が完了しても建築基準に適合した検査済証の交付が受けられないとして、「違反建築物の所有者になった人への救済が最も重要だ」と、国交省の対応をただした。国交省側は、不正に使用された免震ゴムの円滑な交換、回収を後押しする考えを表明した。
さらに樋口氏は、免震ゴムの交換作業中に懸念される建物の耐震性確保に万全を期すよう主張した。
